貸金業者から借り入れをする前に

軽い気持ちでの借入は、絶対にやめましょう。安易に借入を行うと、返済に行き詰まってしまいます。更には、借金が雪だるま式にあっという間に増えるなど、多重債務に陥ってしまうことにつながります。

借入をする前に、今、借入が本当に必要なのかをよく考え、家族や信頼できる人に相談するようにしましょう。また、借入をするときには、自分の収入に見合った無理のない返済計画を立てましょう。

1．悪質業者に騙されない！

貸金業者を営むためには、国や都道府県への登録が必要です。その際、貸金業者に登録番号が付与されます。この登録番号を持っていない貸金業者はヤミ金融です。なかには、登録番号を詐称したり、不当に取得した電話番号を使用するなどして、広告を出しているヤミ金融がいますので、注意が必要です。

騙されないためには、貸金業者に接触する前に、借入先として考えている貸金業者が登録貸金業者かどうかを必ず確認しましょう。

登録貸金業者の確認（登録照会）方法として、金融庁ホームページの検索サービスで確認する方法と各登録行政庁（都道府県または各財務局）の窓口に電話をかけて確認する方法があります。必ず、業者の商号（会社名）、所在地、電話番号、登録番号等の全てが一致していることを確認しましょう。

また、SNSにおいて違法な個人融資をもちかけるヤミ金融もいます。ヤミ金融からの借入れは絶対にしないでください。

重要！貸金業者の登録番号を確認しよう

貸金業者の登録番号の見方

インターネットで確認する

金融庁検索サービス HP
金融庁検索サービス利用マニュアル PDF

各登録行政庁の窓口に電話で確認する

東京都の登録業者に関するお問い合わせ先
東京都産業労働局金融部貸金業対策課
電話：03-5320-4775
金融庁HP（各財務局の貸金業者に関するお問合せ先）
金融庁HP（各都道府県知事登録の貸金業者に関するお問合せ先）

2．貸金業の広告には決まりがあります！

貸金業者の広告による勧誘は、テレビ、新聞、雑誌のほか、インターネット、携帯サイト、ダイレクトメール、ファックスなどさまざまな手段を使って行われています。

「ホームページがあるから大丈夫」などと判断しないことが大切です。ヤミ金融の広告は、社員の顔写真や名前を転載したり、「ヤミ金融にご注意ください。」などといった文言を記載するなど、巧妙に作られているものもあります。

貸金業者が出す広告には、次の全ての事項を表示することが法律で定められています。表示内容に不足がある広告は、ヤミ金融の広告の疑いがあります。

（貸金業法で表示が義務づけられている事項）

　・貸金業者の商号（会社名）、名称または氏名、登録番号

　・貸付けの利率（実質年率を少なくとも小数点以下一位まで表示したもの）

　・返済方法、返済期間、返済回数

　・賠償の予定（違約金を含む）に関する定めをする場合、その元本に対する割合

　・担保を供する必要がある場合、担保に関する事項

　・媒介手数料の計算方法

　・電話番号（固定電話に限ります。携帯電話番号を記載した広告は違法です。）

ただし、すべての事項が表示されていたとしても、その表示内容自体が詐称された内容の場合もあります。必ず正規の貸金業者かどうかを各登録行政庁に確認しましょう。

3．誇大広告は、大きなワナ！

貸金業者が実際に行う貸付条件よりも著しく有利であると誤認させるような表示を行うことは、法律で禁止されています。

ヤミ金融は、借り手を騙すために、あえて以下のような誇大広告を行っています。

　・「無審査」「無条件融資」「必ず貸します」「低金利」「即日融資」などの借入意欲をそそる表現

　・「年金受給者OK」「債務整理者OK」「自己破産者OK」「ブラックOK」「他店で断られた人OK」など、誰

　　に対しても容易に貸付けを行うという表現

　・「他社利用者歓迎」「多額借入の方OK」など他社からの借入額に関係なく貸付けを行うという表現

4．金融トラブルの悪質な手口を知っておこう！

借り手の弱みにつけ込み、高金利による貸付けを行ったり、融資を行わずに保証金を騙し取ったりする金融トラブルが発生しています。

思い通りの返済が行われないと、申込みの際に入手した個人情報などを利用して、親兄弟・親類や勤務先にも脅迫まがいの取立てや嫌がらせを行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を払わせます。はじめは借り手を安心させるため、3万円から5万円といった少額で、7日から10日間の短期間の貸付けを行うケースが多く見られます。

申込みを行う前には必ず登録業者かどうかの確認を行い、安易に個人情報を教えないようにしましょう。

個人情報を教えてしまった場合、押し貸しを受けたり、別の勧誘の電話が頻繁にかかってきたりするなど、さらなる被害を招きます。

金融トラブルで得た利益は反社会的な団体の資金源となる可能性が高いと言われています。その撲滅は社会全体にとっての極めて重要な課題となっています。

金融トラブルの悪質な手口

ファクタリングの偽装（注意喚起チラシ）	債権売買にも関わらず、回収できなかった場合に売主が買戻しを求められたり、売却代金から回収できなかった額を差引いたりする。金融庁　事業者向けファクタリングに関する注意喚起
給与の買取り（給与ファクタリング）（注意喚起チラシ）	給与債権を買い取り、法外な利息で金銭を貸し付ける。家族や勤務先へのしつこい電話、大声での恫喝等で返済を迫る。金融庁　給与ファクタリングに関する注意喚起
SNS等を通じた個人間融資（注意喚起チラシ）	個人を装ったヤミ金融業者がSNS等を通じて違法な高金利の貸付けを行う。また、SNS等で提供した個人情報が他の犯罪に悪用される危険性がある。金融庁　SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！
後払い（ツケ払い）現金化（注意喚起チラシ）	形式的には商品を後払いで販売し、その商品のレビューの投稿などを条件に謝礼やキャッシュバック等の名目で先に現金を融通する。その後、購入者が商品代金を支払えなくなった場合、執拗な取り立てを受けたり、購入時に提供した個人情報を悪用される危険性がある。
貸します詐欺（融資保証金詐欺）	「返済能力を調べる」などと言って、信用料や保証料などの名目でお金を振込ませた後、融資を行わないまま連絡を絶つ。
買取詐欺	クレジットカードで携帯電話などを購入させ、「その商品を郵送してくれたら現金で買い取る」などと言い、商品を送らせ連絡を絶つ。
なりすまし	正規の貸金業者または架空の登録番号、商号、住所などを詐称して違法な融資を行う。
押し貸し	さまざまな手段で口座番号を入手し、借りる意思のない人に無断でお金を振込み、法外な利息をつけて返済を求める。
架空団体	利用者を安心させるために、財団法人や社団法人などを詐称する。また、実際に存在する公的団体に類似した団体名を名乗る。
090金融	無店舗で活動し、居場所が分らないよう固定電話を使わず、常に携帯電話を使って違法な融資を行う。
システム金融	複数の悪質な業者が結託して債務者の情報を共有し、返済日に合わせて次々と融資を迫る。
紹介屋	「うちでは貸せないが、貸してくれる店を紹介する」などと言って他店での借入を促し、法外な紹介料を要求する。
偽装質屋	高齢者等に対して「質草は何でもいい」などと言って担保価値のない品物を質に取って希望する現金を渡し、返済として年金口座から自動引き落としで違法な高金利の利息を払わせる。