認定の手続きについて

 このページでは、中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置の前提となる都知事の認定の手続きについて、以下のとおりお知らせしています。

 

 1 制度利用の流れ

 2 申請様式及び添付書類

 3 申請窓口

 

 先代経営者の死亡または退任により後継者が事業承継する際、多額の資金を必要とするケースがあります。

 例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産を買取りする場合や、後継者が相続・贈与を受け納税する場合には、資金が必要となります。また、経営者の交代により信用状態が悪化し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが困難になる場合もあります。さらに従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。

 そこで、中小企業経営承継円滑化法では、中小企業信用保険法の特例と日本政策金融公庫法の特例による金融支援措置を講じています。

 中小企業者の皆様が金融支援を利用するには、先代経営者の死亡または退任に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて、都道府県知事の認定を受ける必要があります。認定に係る申請は、中小企業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県にて受け付けています。

 

1 制度利用の流れ

先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことについて
東京都知事の認定を取得して下さい。
認定を取得した後に
会社または個人事業主の資金ニーズについては、最寄りの信用保証協会へ
代表者個人の資金ニーズについては、最寄りの日本政策金融公庫へ申込み下さい。
認定取得について

 施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかります。

 認定を取得する際の要件及び申請書の記載方法は、 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)をご確認下さい。

各金融支援措置について

 それぞれの支援措置の内容は、 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われます。

 

2 申請様式及び添付書類

 認定申請書(様式第6)を作成して下さい。

 様式はこちらから取得できます(中小企業庁のサイトへ)。

 

 添付書類

 0.認定申請書の写し(別紙1及び別紙2を含め袋とじしたもの)

 1.認定申請時点における従業員数証明書

 2.3か月以内に取得した申請会社の登記事項証明書

 3.認定申請日時点で有効な申請者の定款の写し

 4.認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書

 5.上場会社等に該当しない旨の誓約書

 6.その他、個別資金ニーズごとの審査に必要となる書類

 

 ※ 上記1の「従業員数証明書」と上記5の「誓約書」の作成例.doc

 

3 申請窓口

 以下の窓口にて申請書類の提出を受け付けています。

 申請には事前に予約が必要となりますので、電話で予約をお取りください。

 

申請窓口

 担当:東京都産業労働局金融部金融課金融調査担当
 電話:03-5320-4875
 住所:〒163-8001
    東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
    東京都第一本庁舎24階北側