お申込み条件

ご利用いただける方

中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
    (ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
  2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
    (ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
  3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。
    ※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。
    ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。
  4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

中小企業者とは、下表の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たしている方です。

業種資本金従業員数
製造業等(建設業、不動産業、運送業、出版業などを含む。) 3億円以下 300人以下(*1)
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む。) 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下(*2)
医療法人(*3) (条件なし) 300人以下

(*1)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は900人以下
(*2)旅館業は200人以下
(*3)医業を主たる事業とする法人(医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人)

組合とは、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業等協同組合、消費生活協同組合、商店街振興組合、協業組合、商工組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等をいいます。
なお、消費生活協同組合及び内航海運組合の融資限度額は、中小企業者と同額となります。

連帯保証人

 必要となる場合があります。ただし、法人代表者(実質的な経営権を持っている者等を含む。)を除き連帯保証人は不要です(※)。また、組合は、その実情に応じ、代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合があります。

 (※)国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて次のいずれかに該当し、保証協会が認める場合及びその他保証協会が特に認める場合は、法人代表者の個人保証を不要とします。(「経営者保証に関するガイドライン」等の改正等があった場合には、都の別途通知に基づき、当該改正等を踏まえた扱いとします。)。

 

(1)申込金融機関が、そのプロパー融資(信用保証協会等による保証を付さない融資)について法人代表者の個人保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、法人と代表者の分離、債務超過でない等の一定の要件を充足している場合

(2)法人又は法人代表者等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合

物的担保

既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保とします。合計が8,000万円を超える場合は、物的担保が必要となります。

信用保証料

〇 信用保証料とは、信用保証協会が債務の保証を行うために、利用者に負担していただく費用です。

〇信用保証料率は、責任共有制度の対象・対象外や経営状況等によって異なります。都制度融資の信用保証料率は、一般的な信用保証料率よりも低く設定されており、さらに、東京都が信用保証料の一部を保証協会に対して補助することを通じて、利用者の負担軽減を図っています。

責任共有制度の対象となる場合

責任共有制度の対象外となる場合

区分(残高を含む合計額)

信用保証料率(年率)

区分(残高を含む合計額)

信用保証料率(年率)

500万円以下

0.27% ~ 1.19%

500万円以下

0.30% ~ 1.38%

1,000万円以下

0.33% ~ 1.33%

1,000万円以下

0.37% ~ 1.54%

1,000万円超

有担保

0.35% ~ 1.39%

1,000万円超

有担保

0.40% ~ 1.62%

無担保

0.45% ~ 1.49%

無担保

0.50% ~ 1.72%

※ セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は0.34%~0.80%、「企業再生(法的整理型)」を利用する場合は保証協会の定めるところによります。

※会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類、公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書(写し)のいずれかを提出された場合は、信用保証料率が0.1%優遇されます(ただし、個人事業者、組合、医療法人等は対象になりません。)。

ご注意ください!!
仲介手数料、あっせん料を要求するいわゆる金融あっせん屋にご注意ください。
金融あっせん屋、暴力団等の第三者が介入する保証申込みは一切取扱いいたしません。

制度融資のしくみ

制度融資のしくみ

 なお、①の融資申込みにおいて必要となる書類の一部は、スプレッドシートソフトウェアのMicrosoft® Excel®及びAdobe Acrobat Reader用いての編集が可能です。

 また、申込書は、制度融資取扱指定金融機関、あっせん窓口にあります。ただし、金融機関に申し込む場合とあっせん窓口に申し込む場合とでは、様式が異なりますのでご注意ください。