お申込み条件

ご利用いただける方

中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
    (ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
  2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
    (ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
  3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。
    ※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。
    ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。
  4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

中小企業者とは、下表の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たしている方です。

業種資本金従業員数
製造業等(建設業、不動産業、運送業、出版業などを含む。) 3億円以下 300人以下(*1)
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む。) 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下(*2)
医療法人(*3) (条件なし) 300人以下

(*1)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は900人以下
(*2)旅館業は200人以下
(*3)医業を主たる事業とする法人(医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人)

組合とは、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業等協同組合、消費生活協同組合、商店街振興組合、協業組合、商工組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等をいいます。
なお、消費生活協同組合及び内航海運組合の融資限度額は、中小企業者と同額となります。

連帯保証人

  • 法人の場合 ... 代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。
  • 個人の場合 ... 連帯保証人は原則として不要です。
  • 組合の場合 ... 原則として代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができます。

なお、詳細については、融資ごとに定めます。

物的担保

既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保とします。合計が8,000万円を超える場合は、物的担保が必要となります。

信用保証料

信用保証料

ご注意ください!!
仲介手数料、あっせん料を要求するいわゆる金融あっせん屋にご注意ください。
金融あっせん屋、暴力団等の第三者が介入する保証申込みは一切取扱いいたしません。

制度融資のしくみ

制度融資のしくみ

申込書は、制度融資取扱指定金融機関、あっせん窓口にあります。ただし、金融機関に申し込む場合とあっせん窓口に申し込む場合とでは、様式が異なりますのでご注意ください。