必要書類

必要書類(申込書・計画書等は、各申込窓口にあります。)

申込書類は以下のとおりです。

1. 共通書類

(1)信用保証委託申込書 1部
(2)信用保証委託契約書 1部
(3)個人情報の取扱いに関する同意書 2部
(4)印鑑証明書(申込人及び連帯保証人のもの) 1部
(5)確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分) 2部
(6)納税証明書(法人税<その1>又は事業税 1部
(7)見積書又は契約書の写し(設備資金の場合のみ) 1部
(8)創業計画書(創業融資を利用する場合及び業歴1年未満の場合) 1部
(9)商業登記簿謄本(法人の場合のみ) 1部

2. 融資メニューにより必要となる書類

上記のほかにも、融資メニューにより下記の書類が必要となる場合があります。

融資メニュー名様式
小口(経営指導特例)

商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書( 「経営指導内容証明依頼書」を商工会議所又は商工会に提出の上、発行を受けてください。)

小口(経営革新特例)
クイック 1~3のいずれか
  1. 「中小企業の会計に関する基本要領」のすべての項目について、財務諸表の作成に携わった公認会計士又は税理士が適用状況を確認した書類
  2. 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類
  3. 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し
組合向け 指定金融機関の定める書類
組合向け
(官公需適格特例)
  • 指定金融機関の定める書類
  • 官公需適格組合証明書の写し
創業
(融資対象1~3共通事項)
※〔融資対象1〕については「所得税の確定申告書の写し」及び「納税証明書」、〔融資対象2〕、〔融資対象3〕のうち確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書(決算書)の写し」及び「納税証明書」は不要
創業(融資対象1) 自己資金を有する場合は、上記のほか、その金額等が確認できる次の書類の写し(4を除く)
  1. 預金については、預金通帳又は預入日及び満期日が表示された証書等預金残高の推移が確認できるもの
  2. 有価証券については、取引通知書、計算書又は投資報告書等所有権の帰属が確認できるもの
  3. 敷金及び入居保証金については、賃貸借契約書及び預り証等の差入金額等が確認できるもの
  4. 資本金又は出資金については、株式払込金保管証明書、出資払込金保管証明書又はその会社を代表すべき者が作成した発行価格の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に、「取引明細等払込取扱機関が作成した書面」又は「払込取扱機関における口座の預金通帳の写し」を添付したもの
  5. 融資申込み前に導入した事業用設備については、領収書等支出した金額の確認ができるもの
  6. 上記以外の自己資金で金額が確認できる客観的な証明書類
  7. 借入金については、返済予定表又は借入残高が確認できるもの及び借入の始期、終期が確認できるもの
創業(創業支援特例) 支援創業関連に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは東京信用保証協会が発行する創業支援内容証明申請書
設備更新・企業立地促進
海外展開支援
チャレンジ(共通事項)
  1. 経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けた方
  2. 中小企業ニューマーケット開拓支援事業
チャレンジ
(公社助成金つなぎ)
チャレンジ
(事業多角化・転換)
チャレンジ(事業継続計画)
チャレンジ(耐震補強)
災害緊急 区市町村長等の認定書等(東日本大震災法第128条に係る認定等)
経営セーフ 区市町村長の認定書(信用保険法第2条第5項の認定)
経営一般
※アスベスト対策融資
事業承継
  • 事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む場合、事業承継計画書

   事業承継計画書

  • 事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組む場合、事業計画書

   事業計画書

  • 経営承継関連保証に係る東京都知事の認定を受けた場合、東京都知事の認定書
事業承継(事業承継支援特例)
  • 地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会から
    の支援を1 年以内に複数回受け、その証明を受けている場合
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事
    業による支援を1 年以内に複数回受け、その証明を受けている場合

   事業承継支援内容証明申請書

都経営力強化
  • 国の「経営力強化保証制度要綱」に定める「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  • 事業計画書(申込人が策定したもの)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)
経営支援特例

(※)「経営支援特例」に係る改善計画書のうち、「2 損益計画及び貸借対照表計画」については、Excelの様式もご使用いただけます。

  「2 損益計画及び貸借対照表計画」(Excel)

企業再建 下記の書類の写し。ただし、東京信用保証協会が、再生計画履行可能性が高いこと等により提出を不要と判断した書類については、この限りではありません。
  1. 過去1年分の月次資金繰り実績表
  2. 今後1年分の月次資金繰り予定表
  3. 過去3年分の貸借対照表・損益計算書・事業報告書・株主資本等
    変動計算書等及び附属明細書並びに税務申告書
  4. 民事再生、会社更生の手続開始申立書及び申立書の添付書類一切
  5. 民事再生、会社更生の申請に係る監督委員又は管財人の意見書
    (調査委員の報告書がある場合はそれを含みます。)
  6. 民事再生、会社更生の計画認可決定書及び事業計画書を含んだ認可決定の添付書類一切
  7. 計画履行報告書(認可後、返済計画を履行している場合)
  8. 別除権についての返済計画書(別除権に対する返済を履行している場合は、返済履行報告書を含みます。)
  9. 取引先からの支援を証する書類(取引証明書、契約書、納品書、発注書、依頼書、業務提携書等)
  10. その他、保証協会が必要とする書類
※再生計画及び更生計画認可決定前の申込み分については、6から8までは不要
リバイバル支援
リバイバル支援(東京都中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画に従って事業再生を行う方)
特別借換
借換 (セーフティネット保証を利用する場合)、区市町村長の発行する認定書を要します。

※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
※小口資金融資をご利用になるには、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であることが必要です。