中小企業の知的財産活用のための東京戦略~自社にしかない知的財産で戦う~

平成27年8月29日

東京都知的財産活用本部(本部長:産業労働局長)は、中小企業における知的財産戦略の基本的なあり方と、東京都の支援施策の体系と方向性について検討を重ね、平成15年8月29日、「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」をまとめました。
今後、施策の実施に向け、取組みを進めていきます。

ポイント

1 「中小企業の知的財産戦略に関する課題」をまとめています

例)戦略的な権利取得へのハードルが高い
【特許等の出願の費用負担が大きい:44%、知的財産の担当者がいる企業:10%】
(産業労働局「都内中小企業(主として製造業)アンケート」平成15年7月 より)

2 「施策の基本的なあり方」を示しています

例)経営戦略と一体的に展開する知的財産戦略の支援

  • 東京都知的財産総合センターは、いわば「中小企業の知的財産部」

3 「戦略強化期間」と目標を設定しています

  • 平成15~17年度の3か年、目標例)相談件数6,000 件

4 施策の体系を示しています

  1. 知的財産戦略の重要性を知る
    • 普及啓発、人材育成、知的財産情報の提供
      • 事例を踏まえた中小企業向けマニュアルの作成
      • 外国特許取得のモデル企業を紹介する「TOKYO発!世界特許(仮称)」の実施 など
  2. 自社にしかない知的財産を創る ~知的財産を創り、権利化する~
    • 相談機能の強化、知的財産情報の利用支援、デザイン・コンテンツ開発への支援 など
      • 約4,800万件の特許情報等を保有する「特許電子図書館」の活用支援
      • デザイン等に関する総合的支援の実施 など
  3. 競争優位を確立する ~知的財産を事業化し、権利活用する~
    • 事業化支援・販路開拓支援、ライセンシングの支援、侵害対策 など
      • 外国での侵害の事実確認調査を支援する「外国侵害調査助成」 など

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