工業の立地環境に関すること

「工場立地法」とは

工場立地法は、工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。この中で、最も事業者の方と関連があるのが、工場の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率などの定めです。一定規模以上の工場を「特定工場」といい(下記※参照)、その設置等に関しては、事前の届出が必要です。

※業種:製造業、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)、ガス供給業、熱供給業
※規模:敷地面積が9,000m2又は建築面積の合計が3,000m2以上

「工場立地法」に関する届出について

東京都内の工場立地法に関する届出先は、工場が所在する区市町村となります。

お知らせ

平成29年4月1日 「工場立地法」一部改正

平成28年5月20日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、工場立地法の一部が改正され、平成29年4月1日より工場立地に関する届出事務が従来の東京都から基礎自治体へ権限移譲されました。

平成24年6月1日 工場立地法施行令の一部改正 詳しくは経済産業省HPへ

工場立地法第6条で定める届出対象から、電気供給業に属する太陽光発電施設が除外されました。

平成24年6月15日 工場立地法施行規則等の一部改正 詳しくは経済産業省HPへ

工場立地法施行規則第4条の改正により、これまでの自家発用に加え、売電用の太陽光発電施設についても、環境施設に位置づけられました。

平成27年5月25日 工場立地に関する準則の一部改正 詳しくは経済産業省HPへ

一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限が65%へ引き上げられました。

問い合わせ先

産業労働局商工部地域産業振興課
電話:03(5320)4755