都内中小企業向け標的型メール攻撃訓練について

近年、受取人の興味を引くような虚偽の内容の電子メールを送信し、添付されたファイルを開封する等により、コンピューターウイルスに感染させる標的型メール攻撃が増加しています。感染すると、機密情報が窃取されたり、パソコンを使えない状態にされたりするなど深刻な被害が生じる恐れがあります。

東京都では、都内中小企業におけるサイバーセキュリティの向上を支援するため、希望する中小企業に対し、標的型メール攻撃訓練を実施します。

従業員のリスク対応力や社内態勢の強化に向け、ぜひ本事業をご活用ください。

「標的型メール攻撃訓練」の概要

【対   象】都内に事業所を有する中小企業

【募 集 数】100社・団体

【費   用】無料

【申 込 期 間】平成29年7月18日(火)から平成30年2月23日(金)まで

       *実施時期は、受託者との調整になります。        

        期日前の申し込みは無効です。再度の申し込みが必要となります。

【申 込 先】申込書に必要事項を記載し、電子メール又はファクシミリで受託者に直接お申込み下さい。

         株式会社富士通マーケティング

         受付時間(平日9:00~17:00)

         電話番号    :03-6756-0198

         メールアドレス :fjm-kunren-uketuke@ml.jp.fujitsu.com

         ファクシミリ  :03-3471-3530

         別紙申込書.xlsx

【そ の 他】・1社当たりの送付先メールアドレス数は300です。

       ・訓練前に、受託者と簡単な事前調整をして頂く必要があります。

        なお、事前調整において、申込者に訪問して打合せをすることはできません。

       ・申込者のシステム環境等により、訓練を実施できない場合があります。

       ・訓練結果は東京都にも報告されます。企業を特定できる情報を削除した上で、統計的な

        データとして公表されることがあります。

       ・本事業は「中小企業」を対象としたものです。

        「中小企業」の定義については、中小企業庁が示す中小企業の定義に従います。

        定義の範囲については、以下のサイトをご覧ください。

        中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模事業者の定義」

        http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html   

【申込から訓練実施までの流れ】

 1 メール訓練受託者に申込み

       ・申込書に必要事項を記載して、メール・ファクシミリで申込みをしてください。

       ・中小企業の事業所のうち、都内にある事業所が対象です。

       ・1社当たりの送付先メールアドレス数の上限は300です。

       ・都が適切でないと判断した場合は、申込みをお断りすることがあります。

 2 受託者と電話等で打合せ

       ・メール文面の選択や訓練対象者の選定をして頂きます。

       ・訓練対象者のアドレスの授受は、安全性を確保するため、インターネット上のサイトで行

        います。

       ・受託者が申込者を訪問して打合せをすることはできません。

 3 テストメールの送信

       ・テストメールを送信し、申込者が受信できるか確認します。

       ・テストメールを受信できない場合、申込者側で受信できるよう機器の設定等を行っていた

        だきます。受託者は調整を行いません。調整ができない場合は、訓練は実施できません。

 4 訓練メールの送信

       ・受領した対象者のメールアドレスに訓練メールを1回送信し、開封状況等を記録します。

       ・なお、申込者の機器の状況により、正常に記録できない場合があります。

 5 種明かしメールの送信

 6 アンケート実施

 7 結果レポートの提供

       ・全体の開封率、対象者ごとの開封状況等とアンケートの結果を提供します。

        自社内のサイバーセキュリティ対策の検討にご活用ください。

※本件についてのお問い合わせ先 東京都産業労働局商工部調整課事業調整担当 03-5320-4770