BCP策定支援

中小企業のBCP策定を支援しています!

首都直下地震、年々増加する集中豪雨に伴う大規模洪水、毒性が強い新型インフルエンザの発生等が、日本経済はもとより世界にも影響を及ぼしかねないため、各企業が事業継続力を備えることが急務となっています。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、緊急事態を想定し、事業の継続や早期復旧のために必要な対応策をまとめるものです。

中小企業のBCP策定の取組を推進するため、策定プロセスを学ぶセミナーの開催やコンサルティングを活用して策定を支援しています。

  ((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

   中小企業のBCP策定事例や連載・コラムなどを掲載しています。

  ((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

ステージ1 「BCP策定講座」 【無料】<30年度>平成30年度は終了しました。

  • 講義と演習を通じてBCPに対する理解を深めていきます。
  • さらに講座内で、自社BCPの基本方針、BCP策定に向けた社内体制を決めるところまで進めます。

日時

場所

<東京都中小企業振興公社>

第1回 5月14日(月)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第2回 5月31日(木)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第3回 6月15日(金)<終了> 13:30~18:00 公社1階大会議室
第4回 6月27日(水)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第5回 7月13日(金)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第6回 7月26日(木)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第7回 8月28日(火)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第8回 9月10日(月)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第9回 9月26日(水)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
第10回 10月19日(金)<終了> 13:30~18:00 公社3階第1会議室
講師 ニュートンコンサルティング株式会社
対象者

都内中小企業

受講料 無料

申込締切

定員に達し次第、締め切らせていただきます

((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

ステージ2 「BCP策定コンサルティング」 【25,000円(税込)】<30年度>

  • 専門コンサルタントが自社に最適なBCP策定を約3か月で完了する支援プログラムをご提供します。
  • STEP1からSTEP3の流れでBCP策定完了へと導きます。

  • 最終的には、国際基準(ISO22301)に準拠したBCPが出来上がり、運用を開始できます。

対象者 ステージ1の「BCP策定講座」を受講した都内中小企業者
開催

年3回募集 詳しくはスケジュールをご覧ください

受講料 25,000円(税込) コンサルティング料、企業訪問に要する交通費、テキスト代、BCP文書のフォーマット、各種分析ツール等の費用を含む

定員

100社/年(先着順)

コンサルティング実施機関

ニュートンコンサルティング株式会社

((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

お問い合わせ

    電話:03-3251-7881

BCPフォローアップセミナー【無料】

  既にBCPを策定している企業に対して、策定後の自主点検や定着化を目的とした模擬訓練の実施等、実効性の高いBCPへの改定や  組織活動としての定着化を目指します。

対象者 既にBCPを策定している都内中小企業
開催

平成31年2月28日(木) 13:30~16:30
平成31年3月11日(月) 13:30~16:30

受講料 無料

会場

エッサム神田ホール1号館 3階大会議室

(東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2)

定員

30社(先着順)

内容

1.自主点検

BCPの改善に向けてこれまでの自社におけるBCP活動を参加者自身で振り返ります。

2.講義

策定したBCPが形骸化しないために課題解決のヒントを説明します。

3.ワークショップ

前半(グループワーク):現状のBCP文書やBCP活動に関して、参加者同士で決められたテーマをもとにグループで意見交換をします。

後半(各社):自主点検やグループワークで洗い出された自社の課題を整理し、各社でBCP課題対応計画を策定します。

4.各社発表 今後の取り組みに向けた決意表明を行っていただきます。

講師

ニュートンコンサルティング株式会社

((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

BCP実践促進助成金<30年度>平成30年度は受付を終了しました。

東京都または東京都中小企業振興公社が実施したBCP策定支援事業により策定したBCPを実践するために必要な経費の一部を助成します。

助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

1.平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

2.平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

  • 自家発電装置、蓄電池等の設置
  • 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  • データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  • 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  • 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
  • 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
  • 耐震診断...自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

助成対象経費 助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

助成率及び助成限度額

助成率 助成対象経費の1/2以内

助成限度額 1,500万円(下限30万円)

申請期間

平成30年5月28日(月)~平成30年11月26日(月)

((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

お問い合わせ

  電話:03-3251-7889