事業承継税制の認定

非上場株式に係る事業承継税制

事業承継税制にかかる認定業務及び金融支援は平成29年4月1日から、本店所在地が東京都にある場合は、東京都が申請・相談窓口になりました。

事業承継税制とは

 事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予・免除する特例制度です。

 経営者が後継者に事業を引き継ぐ際、株式等の承継による多額の贈与税・相続税が円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。

 ※制度の詳細・リーフレット等はこちらを御覧ください。(中小企業庁HP)

事業の流れ

  1. 東京都へ認定申請(新規に認定を受ける)→税務署へ納税申告
  2. 【申告期限後5年間】東京都へ年次報告の提出(年1回)→税務署へ継続届出書を提出(年1回)
  3. 【5年経過後】税務署へ継続届出書の提出(3年に1回)

※平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する事前確認が認定の要件から外れたことによ

 り、事前確認を受けていなくても申請が可能です。

納税猶予を受けるための主な要件

会社に関する要件、先代に関する要件、後継者に関する要件があり、主な要件は以下の通りです。

会社に関する要件(一部)

 ・中小企業者であること

 ・上場会社、風俗営業会社でないこと

 ・資産管理会社でないこと

先代(経営承継贈与者・経営承継被相続人)に関する要件(一部)

 ・会社の代表者であったこと

 ・相続の開始の直前又は贈与の直前において、現経営者と現経営者の親族等で総議決権の過半数を保有し、

  かつこれらの者の中で筆頭株主であったこと

 ・(贈与税のみ)贈与時に代表者を退任していること

後継者(経営承継受贈者・経営承継相続人)に関する要件(一部)

 ・相続開始時又は贈与時において、後継者と後継者の親族等で総議決権の総議決権の過半数を保有し、

  かつこれらの者の中で筆頭株主であったこと

 ・(贈与のみ)贈与時に20歳以上かつ贈与の直前において3年以上連続して役員であり、贈与日以降、代表者

   であること

 ・(相続のみ)相続の開始の直前において役員であり、相続開始から5か月後に代表者であること

 ※上記要件は申請要件の一部です。正式な要件は必ず中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを御覧くださ

  い。

 ※申請マニュアルはこちらから入手できます。(中小企業庁HP)

 

認定申請について(新規に認定を受けるとき)

申請基準日及び提出期限日

申請基準日

提出期限日
贈与税

(1月1日~10月15日の贈与の場合):10月15日

(10月16日~12月31日の贈与の場合):贈与日

翌年の1月15日

相続税 相続の開始の日の翌日から5月を経過する日 相続の開始の日の翌日から8月を経過する日
※東京都の認定後、別途税務署への手続きが必要になります。
※休日・祝日等により日付は前後することがあります。

提出書類

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

※認定申請書の作成に当たっては、下記の中小企業庁HPの【記載例】及び【添付書類】を御参照ください。

 なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨

 を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、贈与(相続)認定申請基準事業年度

 となる期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 

 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)

  ・親族外従業員が5人以上いること

  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること

  ・贈与(相続)開始の日まで引き続いて3年以上事業を行っていること

◆中小企業庁HP

  贈与税 認定申請書【記載例】 

  贈与税 認定の手続き【添付書類】

  相続税 認定申請書【記載例】

  相続 認定の手続き【添付書類】

※以下の文書の宛先は「東京都知事」としてください。

 ①認定申請書、②従業員数証明書の表紙、③誓約書(特別贈与・相続認定中小企業者分)、

 ④誓約書(特別子会社・特定特別子会社分)

贈与税

相続税

1.認定申請書及びその写し

 ※袋とじをして表と裏に割印を押してください。

  認定申請書内で別紙を参照させる場合は、その

  「別紙」も一緒に袋とじしてください。

1.認定申請書及びその写し

 ※袋とじをして表と裏に割印を押してください。

  認定申請書内で別紙を参照させる場合は、その

  「別紙」も一緒に袋とじしてください。

2.定款の写し

 ※贈与認定申請基準日において有効である定款の

  写しに、認定申請日付で原本証明をしてくださ

  い。

2.定款の写し(相続認定申請基準日時点)

 ※相続認定申請基準日において有効である定款の

  写しに、認定申請日付で原本証明をしてくださ

  い。

3.株主名簿の写し(以下の4時点)

 (1)贈与者が代表者であった時

 (2)贈与の直前

 (3)贈与の時

 (4)贈与認定申請基準日

 ※各時点における株主名簿の写しである旨を記載

  し、認定申請日付で原本証明をしてください。

3.株主名簿の写し(以下の4時点)

 (1)被相続人が代表者であった時

 (2)相続開始の直前

 (3)相続開始の時

 (4)相続認定申請基準日

 ※各時点における株主名簿の写しである旨を記載

  し、認定申請日付で原本証明をしてください。

4.登記事項証明書

 (1)贈与認定申請基準日以降に取得した原本

 (2)先代経営者が贈与直前において代表者でない場

  合には、代表者であった旨の記載のある履歴事

  項又は閉鎖事項証明書の原本

4.登記事項証明書

 (1)相続認定申請基準日以降に取得した原本

 (2)先代経営者が相続直前において代表者でない場

  合には、代表者であった旨の記載のある履歴事

  項又は閉鎖事項証明書の原本

5.贈与及び贈与税に関する書類

 (1)贈与契約書の写し

  その他の当該贈与の事実を証する書類

  ※認定申請日付で原本証明をしてください。

 (2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額

   を記載した書類(贈与税申告書一式でも可)

5.相続及び相続税に関する書類
 (1)遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し

   その他当該株式の取得の事実を証する書類

   ※認定申請日付で原本証明をしてください。 
 (2) 申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額

   を記載した書類(相続税申告書の第1表、第8

   の2表及びその付表でも可)

6.以下の2時点における従業員数証明書

 (1)贈与の日

 (2)贈与認定申請基準日

6.以下の2時点における従業員数証明書

 (1)相続開始の日

 (2)相続認定申請基準日

7.贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等 7.相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等

8.贈与の日以降、上場会社等又は

  風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約

  書

8.相続開始の日以降、上場会社等又は

  風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約

  書

9.特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書 9.特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書

10.戸籍謄本等

 (1)贈与者

 (2)経営承継受贈者

 (3)申請会社の議決権を有する経営承継受贈者の

   親族全員

 (4)剰余金の配当等又は損金不算入給与を受けた

   経営承継受贈者の親族全員(施行規則第6条

   第2項の事業実態要件に該当することで認定

   の申請をする場合は不要)  

10.戸籍謄本等
 (1)被相続人
 (2)経営承継相続人
 (3)申請会社の議決権を有する経営承継相続人の

   親族全員

 (4)剰余金の配当等又は損金不算入給与を受けた

   経営承継受贈者の親族全員(施行規則第6条

   第2項の事業実態要件に該当することで認定

   の申請をする場合は不要)

11.施行規則第16条第3項の確認書(変更確認

  書を含む。)の原本

   (確認書の交付を受けている場合)

11.施行規則第16条第3項の確認書(変更確認

  書を含む。)の原本

  (確認書の交付を受けている場合)

12.その他、認定の参考となる書類 12.その他、認定の参考となる書類

13.返信用封筒

   (認定申請書が入る大きさのもの)

13.返信用封筒

  (認定申請書が入る大きさのもの)

 

年次報告の提出(申告期限後5年間:年1回)

申告期限後5年間は、雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、毎年1回、東京都に年次報告をする必要があります。

報告基準日及び提出期限日

報告基準日提出期限日
贈与税 3月15日 6月15日
相続税

相続税申告期限後の翌日から

1年を経過するごとの日

(左記)基準日の翌日から

3月を経過する日

※相続の場合、相続の開始の日により基準日が変わります。
※東京都の確認後、別途税務署への手続きが必要になります。
※休日・祝日等により日付は前後することがあります。

提出書類

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

 様式第11は、贈与税及び相続税の共通様式となっておりますので、「1 特別贈与認定中小企業者(特別

 相続認定中小企業者)について」の部分で、報告される税目の方を丸印で囲むか、報告される税目を残して

 他方を削除する等により、どちらの税目の年次報告かわかるようにしてください。

※年次報告書の作成に当たっては、下記の中小企業庁HPの【記載】及び【添付書類】を御参照ください。

 なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨

 を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、贈与(相続)報告基準事業年度とな

 る期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 

 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)

  ・親族外従業員が5人以上いること

  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること

  ・贈与(相続)開始の日まで引き続いて3年以上事業を行っていること

◆中小企業庁HP

 贈与税 年次報告書【記載例】

 贈与税 事業継続報告(年次報告)の手続き【添付書類】

 相続税 年次報告書【記載例】

 相続税 事業継続報告(年次報告)の手続き【添付書類】

※以下の文書の宛先は「東京都知事」としてください。

 ①認定申請書、②従業員数証明書の表紙、③誓約書(特別贈与・相続認定中小企業者分)、

 ④誓約書(特別子会社・特定特別子会社分)

贈与税

相続税

1.年次報告書(様式第11)及びその写し

 ※袋とじをして表と裏に割印を押してください。

  年次報告書内で別紙を参照させる場合は、その

  「別紙」も一緒に袋とじしてください。

1.年次報告書(様式第11)及びその写し

 ※袋とじをして表と裏に割印を押してください。

  年次報告書内で別紙を参照させる場合は、その

  「別紙」も一緒に袋とじしてください。

2.定款の写し

 ※贈与報告基準日において有効である定款の写し

   に、報告日付けで原本証明をしてください。

2.定款の写し

 ※相続報告基準日において有効である定款の写し

   に、報告申請日付で原本証明をしてください。

3.株主名簿の写し

 ※贈与報告基準日の株主名簿の写しに、報告日付 

  けで原本証明をしてください。

3.株主名簿の写し

 ※相続報告基準日の株主名簿の写しに、報告日付 

  けで原本証明をしてください。

4.登記事項証明書

  贈与報告基準日以降に取得した原本

4.登記事項証明書

  相続報告基準日以降に取得した原本

5.従業員数証明書

  (贈与報告基準日現在のもの)

5.従業員数証明書

  (相続報告基準日現在のもの)

6.贈与報告基準事業年度の決算関係書類

6.相続報告基準事業年度の決算関係書類

7.上場会社等または風俗営業会社の

  いずれにも 該当しない旨の誓約書

7.上場会社等または風俗営業会社の

  いずれにも該当しない旨の誓約書

8.特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書

8.特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書

9.その他、報告の参考となる書類

9.その他、報告の参考となる書類

10.返信用封筒

   (年次報告書が入る大きさのもの)

10.返信用封筒

   (年次報告書が入る大きさのもの)

 

その他の主な手続き

【贈与】先代(経営承継贈与者)が死亡した場合

後継者が贈与税の納税猶予を受けている期間に経営承継贈与者(先代)が死亡した場合、下記のいずれかの手続きを行う必要があります。

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

必要な報告等提出期限

贈与税の申告期限から5年以内で

かつ、相続税の納税猶予への

切り替えを希望しない方

臨時報告(様式第15)

死亡の日の翌日から4か月以内

※平成27年1月1日以降に

 贈与した事業者及び

 新制度の適用を受けた事業者

 は8か月以内

相続税の納税猶予への

切り替えを希望する方

※贈与税の申告期限から5年以内の場合

 右記①及び②を同時に提出してください。

※贈与税の申告期限から5年経過後の場合

  右記②のみを提出してください。

①臨時報告(様式第15)

死亡の日の翌日から4か月以内

※平成27年1月1日以降に

 贈与した事業者及び

 新制度の適用を受けた事業者

 は8か月以内

②切替確認申請

 (様式第17)

(施行規則第13条第2項の

規定による確認申請)

死亡の日の翌日から8か月以内

※平成26年12月31日以前に

 贈与し、新制度の適用を受け

 ていない事業者は①と同時に

 提出する必要があるため、

 4か月以内

※贈与税の申告期限から5年を超え、かつ、相続税への納税猶予の切り替えを希望しない方は東京都に対する

 手続きは不要です。

※相続税への納税猶予を希望する場合は贈与税の申告期限から5年が過ぎていても、切替確認申請が必要です。

※切替確認申請を行わない場合、贈与対象株式に相続税がかかりますので御注意ください。

※税務署への贈与税の納税免除申請及び相続税納税申告・猶予申告は死亡の日の翌日から10か月以内となりま

 すので御注意ください。手続き等は税務署にお問い合わせください。

【贈与・相続】後継者(経営承継受贈者・経営承継相続人)が死亡した場合

贈与税若しくは相続税の納税猶予制度の適用を受けている経営承継受贈者若しくは経営承継相続人が死亡したことによる納税猶予額の免除を受けるにあたり一定の事由に該当しないことを報告する場合は以下の報告が必要です。

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

必要な報告提出期限
随時報告(様式第15)

死亡の日の翌日から4か月以内

※税務署への納税猶予税額の免除を受けるためには、死亡の日の翌日から6か月以内に一定の届出書を提出する

 ことが必要となりますので御注意ください。手続き等は税務署にお問い合わせください。

【贈与・相続】認定取消事由に該当した場合

事業継続期間中に、施行規則第9条第2項及び第3項に規定する認定取消事由(第9条第2項第3号及び第22号並びに第3項第3号の事由は除きます。)に該当した場合は以下の報告が必要です。

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

必要な報告提出期限
     随時報告(様式第15)

取消事由に該当した日の翌日から1か月以内

認定を取り消したい場合

納税猶予をやめ、納税することにした場合等は以下の申請が必要です。

様式はこちらより入手できます。(中小企業庁HP)

必要な報告提出期限
    認定取消申請(様式第10の2)

      認定の取消を希望するとき(随時)

御注意

東京都は、本事業において、経営承継円滑化法に基づき、支援すべき事業者の認定、年次報告の確認、事前確認を行う権限のみ有しています。

そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束することはできません。

なお、贈与税・相続税そのもの又はそれに付随する下記のような御質問等は、管轄の税務署にお問合せいただくか、関連リンク集を御参照ください。

【東京都で対応できない質問例(一部)】

  • 贈与税(相続税)がいくらになるのか。
  • 贈与税(相続税)の算定方式
  • 自社株式の評価額はいくらになるのか。
  • 自社株式の評価額の算定方法

関連リンク集

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」(平成20年5月16日法律第33号)とは、事業承継に伴う税負担や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のために総合的施策を講ずるためにつくられた法律で、法律に基づき①事業承継税制、②金融支援、③民法特例の3つの支援が行われています。

         事業承継税制

 

後継者が、非上場の自社株式を先代経営者から相続や贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される特例
金融支援 株式、事業用資産の取得など、経営の承継に伴い必要となる資金を調達する際に適用される、信用保険法の特例(信用保証枠の拡大)及び株式会社日本政策金融公庫の特例(低利融資)   
民法特例 一定の要件を満たす後継者が、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意等の手続きを経ることを前提に、生前贈与株式の遺留分除外等を受けることができる特例

お問い合わせ(平成29年4月1日~)

(1)事業承継税制に関すること 

   産業労働局商工部経営支援課

   電話:03(5320)4785

(2)金融支援に関すること

   産業労働局金融部金融課

   電話:03(5320)4875

(3)民法特例に関すること

   中小企業庁財務課

   電話:03(3501)5803

 

【事業承継税制について窓口で申請・相談を行う場合】
 事前に予約が必要となります。
 上記お問い合わせ先に電話で予約をお取りいただきましてから、窓口にお越しください。

 

【郵送申請する場合】
  申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記宛て御郵送ください。
  〒163-8001
  東京都新宿区西新宿2-8-1
  東京都産業労働局商工部経営支援課 事業承継税制担当