経営の相当程度の向上とは

計画期間

経営革新計画の計画期間は3年間から5年間です。
(計画期間については、新事業計画に応じて各企業で設定してください)

経営指標の目標伸び率

経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。

「経営の相当程度の向上」とは、次の2つの指標が計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。承認には、条件①と条件②の両方を満たす必要があります。また、目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。

計画期間条件①
「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」の伸び率
条件②
経常利益の伸び率
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上
  • 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
    ※ 人件費、減価償却費の内訳は記載要領の18ページをご覧ください。
  • 一人あたりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
  • 経常利益 = 営業利益 ー 営業外費用(支払利息、新株発行費等)
    ※経常利益には営業外収益を加算しません。ご注意ください。

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