対象となる中小企業

経営革新計画の承認申請ができる方

  • 直近1年間の事業実績があり、この期間の決算が済んでいる(税務署報告済み)企業
  • 都内に本店登記している方。個人事業主の場合は、都内に住民登録している方
  • 以下の基準に該当する中小企業

下表の資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば該当となります。

主たる事業を営んでいる業種
(平成25年10月改定日本標準産業分類第13回改訂分類による)
資本金基準
(資本金の額又は出資金の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員の数)※
製造業、建設業、その他の業種(下記以外) 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルトを除く)
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5,000万円以下 100人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
小売業(飲食業含む) 5,000万円以下 50人以下

※ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

企業グループや組合等も申請可能です。詳しくは東京都産業労働局、関東経済産業局等へお問い合わせ下さい。