中小企業組合共同施設等災害復旧支援(東京都中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金)につきまして

令和元年台風第19号「東京都中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金」の募集を開始します

中小企業組合共同施設等災害復旧支援

 本事業は、令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた都内の事業協同組合等が行う共同施設の災害復旧事業に対して、その経費の一部を補助することにより、都内中小企業の事業活動の早期復旧、事業再開を図ることを目的としています。

募集期間

 令和2年1月27日(月曜日)から令和2年2月14日(金曜日)

支援対象者

 令和元年台風第19号により被害を受けた下記に該当する都内共同組合等

・中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

・中小企業団体の組織に関する法律により設立された、協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

 組合の共同施設や共同設備等の復旧経費

 ※倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場で次に挙げるもの

  ①建物 ②建物以外の工作物 ③土地 ④設備

 

 以下の要件を全て満たした組合等の被災共同施設が補助の対象となります。

(1)被災した共同施設の災害復旧事業費が30万円以上であること。

(2)共同施設の災害復旧事業費の平均(その区市町村の区域内にある共同施設の復旧経費の総額を当該事業協同組合等の数で除した額)が150万円以上の区市町村の区 市町村の区域内にある施設

(3)利用構成員一人当たりの復旧経費が10万円以上、または被災区域内に事業所を有し、かつ事業所また事業用資産について全壊・流出・半壊・床上浸水その他、これらに準ずる被害を受けた利用構成員が3割超の事業協同組合等の共同施設

補助内容

 補助率:補助対象経費の3/4以内(国が2分の1、都が4分の1を負担)

 補助上限額:なし  

 ※ただし、予算の範囲内の経費が対象となります。

申請書類の提出先

 東京都産業労働局商工部調整課 協同組合担当

(〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階北)

 ※交付申請書類及び添付資料は、郵送で提出してください。(当日消印有効)

 ※申請にあたっては、補助金の交付要綱や募集要領をご確認ください。

 (以下のリンクからダウンロードいただけます。)

交付要綱・募集要領等

 補助金募集要領

 補助金交付要綱【本文】

 補助金交付要綱【様式】

 補助金交付チェックリスト

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課 協同組合担当
電話 03(5320)4759