中小企業等が取り組む耐震化への支援

製造業防災対策事業について ※平成28年度で新規募集は終了しました。

東京都では、事業継続計画(BCP)の一層の普及に向け、BCPを策定した都内中小企業等が取り組む耐震化の取組を、モデル的に支援いたします。行政機関等の支援事業によりBCPを策定し、建築物の耐震診断・耐震設計、耐震補強をBCPに盛り込む企業・団体に対し、建築物の耐震化に係る費用の一部を補助いたします。

応募資格(次の1~3の全てに該当するもの)

  1. 行政機関等(※)が実施するBCP策定支援事業等を活用し、専門家の個別指導により、耐震診断、耐震設計、又は耐震補強の必要性が明記されたBCPを策定していること
    (BCPの策定後、見直しを行い、新たに耐震診断等を明記した場合を含みます。)
  2. 都内に主たる事業所を有する中小企業等(中小企業、中小企業団体、一般社団法人等)
  3. 製造業又は製造業と密接に関連する業種

※ 東京都、国、区市町村、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都中小企業振興公社、その他知事が認めたもの

補助内容

補助率

2/3 以内

補助限度額

①耐震診断 200万円 ②耐震設計 700万円 ③耐震補強 1,400万円

補助対象期間

交付決定日から平成29年3月末日まで

補助対象経費

区分補助対象経費
耐震診断 耐震診断を委託する経費 及び 専門機関※ が行う技術定評に係る経費
耐震設計 耐震補強工事に係る設計を委託する経費 及び 専門機関※ が行う技術定評に係る経費
耐震補強 耐震補強に係る工事費 及び 耐震補強工事に係る施工管理等を委託する経費

※「専門機関」とは、全国耐震ネットワーク委員会に参加する団体で、耐震判定委員会設置登録要綱に基づき耐震判定委員会を設置する団体をいいます。
耐震判定委員会については、一般財団法人日本建築防災協会(耐震判定委員会)ホームページをご覧ください。

補助要件

区分要件
耐震診断
  • 自己所有で都内所在の建築物
  • 特定沿道建築物※ ではないこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 同一内容で他から補助を受けていないこと
耐震設計
  • 耐震診断でls値が0.6未満(木造の場合はlw値1.0未満)
  • 耐震診断について専門期間の技術評定を受けていること
耐震補強
  • 耐震診断でls値が0.6未満(木造の場合はlw値1.0未満)
  • 耐震改修工事後にls値が0.6以上(木造の場合はlw値が1.0以上)になるように設計された耐震補強に係る設計図書があること
  • 耐震診断・耐震設計について専門期間の技術評定を受けていること

※ 特定沿道建築物については、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。

お問い合わせ

東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 経営安定支援担当
電話:03-5320-4783
FAX:03-5388-1465

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