インキュベーション施設運営計画認定事業 

 東京都では、都内開業率のさらなる向上を図るため、民間事業者等による創業支援(インキュベーション)施設の事業計画のうち一定の基準を満たしたものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」を平成27年度から実施しており、平成27年度は15事業、平成28年度は11事業を認定いたしました。

 平成29年度からは、新たに「女性向けインキュベーション施設」の認定を実施するとともに、「一般向けインキュベーション施設」についても、事業者の利便性に配慮し、申請に関する要件を一部緩和します。

 このたび、平成29年度の募集を開始いたしますので、お知らせいたします。募集にあたり、事業説明会を開催いたしますので是非ご参加ください。事業説明会についてはこちらをご確認ください。

(説明会参加予約受付期間:平成29年4月24日(月)~平成29年5月11日(木))

1 事業の概要

【平成28年度との主な変更点】

① 申請要件を一部緩和します。

<変更前>概ね10㎡以上の個別の貸事務室が5室以上あること。

<変更後>個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50㎡以上であること。

     ただし、1室当たりの面積は概ね5㎡以上とし、概ね10㎡以上の貸事務室を1室以上確保すること。

② 新たに女性向けインキュベーション施設(※)の認定を実施します。

(※)本事業における「女性向けインキュベーション施設」とは、「主に女性又は子育て中の方に対する創業支援を行う施設」です。

<申請要件>女性向け施設の場合、上記①の申請要件である「個別の貸事務室」の有無は問わず、「オフィスス

ペースとして供する面積の合計が50㎡以上であること」や「託児スペース等を有すること」等を要件とします。

事業認定取得の主なメリット

○ 東京都HPの「東京都創業NET」において認定施設が紹介されます。

○ 認定事業者等の交流会(勉強会)に参加できます。

○ 認定事業者は、東京都中小企業振興公社の「インキュベーション施設整備・運営費補助金」の申請ができます。

○ 本事業の認定を受けた施設に一定期間入居した方は、東京都中小企業振興公社の「創業助成金」の申請ができます。

申請資格

次の(1)~(4)のすべてを満たす者

(1)会社、区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人のうち、いずれかの団体であること。

(2)都内にインキュベーション施設を有している、または有する予定であること。

(3)申請時点において、過去1年間以上、創業支援の実績を有すること。

(4)当該施設において実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有すること。

主な要件

(詳細は募集要項をご確認ください。)

一般向け

インキュベーション施設

<施設面>

○ 個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50㎡以上であること。ただし、個別の貸事務室1室当たりの面積は概ね5㎡以上とし、概ね10㎡以上の個別の貸事務室を1室以上確保すること。

○ 創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。

○ 関係法令を遵守した施設であること。

○ 工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。

<運営面>

○ 直近1年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績を有すること。(※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含みません。)

○ IM(インキュベーションマネージャー)の配置が具体的に計画されていること。

○ 暴力団関係者の入居を排除していること。

女性向け

インキュベーション施設

<施設面>

○ 主に女性又は子育て中の方で、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。

○ 女性と子育て中の方を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、女性又は子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること。

○ 子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること。

○ オフィススペース(個別の貸会議室※、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等)として供する面積の合計が50㎡以上であること。(※個別の貸事務室の有無は問わない。)

○ 関係法令を遵守した施設であること。

○ 工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。

<運営面>

○ 直近1年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績を有すること。(※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含みません。)

○ IM(インキュベーションマネージャー)の配置が具体的に計画されていること。

○ 暴力団関係者の入居を排除していること。

認定対象期間

認定決定通知の日から8年を経過した日の属する年度の末日まで

 

・本事業の対象は緑線枠内です。

・認定を受けた事業者(施設)の運営行為を、東京都が保証したり、責任を負うものではありません。

2 事業スケジュール(予定)

平成29年度4月24日(月) 申請書類ダウンロード開始
5月16日(火) 事業説明会
5月17日(水)~6月5日(月) 申請受付予約
6月13日(火)~16日(金)、19日(月) 申請受付(事前予約制)
6月下旬 書類審査
7月上旬~下旬 現地調査
8月下旬 面接審査
9月中旬 総合審査
9月下旬~10月上旬 事業認定決定
10月中旬 事務手続き説明会(認定者向け)
11月以降 都HPによる認定事業(施設)の紹介、交流会の開催

3 募集要項等ダウンロード

(1)募集要項(平成29年度)

(2)申請様式(Excel 版:「事業スケジュール」・「資金繰り表」

(3)Q&A

4 東京都中小企業振興公社の補助金について

 都が認定した事業のうち優れた取組に対して、施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部の補助を行います。(東京都中小企業振興公社が実施)

【平成28年度との主な変更点】

① 補助要件を一部緩和します

<変更前>運営費のみの申請不可

<変更後>運営費のみの申請可能(※ ただし、「申請時点で既に工事中の場合」など、事業計画自体には工

事計画を有するものの、補助金申請スケジュールが合わず、整備・改修費を申請できない場合に限ります。)

② 整備・改修費の補助対象経費を変更します

「設計費」を廃止し、「施工監理費」「広告費」「備品費」を追加します。

<変更前>工事費、設計費、建物・施設取得費、賃借料

<変更後>工事費、施工監理費、建物・施設取得費、賃借料、広告費備品費

補助対象期間  整備・改修費:交付決定日から最長2年

 運  営  費 :整備・改修費の補助対象期間終了日の翌日から1年以上最長2年

 ※整備・改修費及び運営費に係る補助対象期間を通算して最長3年を上限とします。

 ※運営費のみの場合は、交付決定日から最長2年

補助限度額  整備・改修費:5,000万円(区市町村の場合:4,000万円)

 運  営  費 :1年ごとに2,000万円(区市町村の場合:1,500万円)

補助率  3分の2以内 (区市町村の場合:2分の1以内)
詳細については、公社HPでご確認ください。

5 その他

インキュベーション施設運営計画認定事業及びインキュベーション施設整備・運営費補助事業の事業内容・審査の流れ・認定施設一覧等ついては、こちらのリーフレットをご覧ください。

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部創業支援課
電話:03(5320)4889

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