産業労働局では、円高、震災、電力制限等の影響を受け厳しい経営状況にある中小企業のみなさまを支援するため、各種支援を実施しています。
平成23年12月31日更新
中小企業の資金繰り対策について
円高の影響を受ける中小企業者の資金繰りや、年末の資金需要に応えるため、資金繰り対策を実施します。
○ 中小企業制度融資（平成23年12月5日から平成24年3月31日申込分まで）
・円高セーフの拡充
輸出関連企業だけでなく、円高の影響を受けた企業を幅広く対象とします。
・クイックつなぎ
融資限度額の現行500万円を700万円に引き上げます。
○ 新保証付融資制度[オリックス株式会社取扱分]（平成24年3月31日保証機関受付分まで）
・保証料率を、現行の上限3.0％以内を2.5％以内に引き下げます。
中小企業の資金繰り対策について
詳細はこちら → http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lc1700.htm
（公財）東京都中小企業振興公社の総合相談窓口 ←お困りの時はまずはご相談を！
・経営全般、資金調達、法律・労務相談など、中小企業の経営に関するさまざまなご相談にワンストップで対応しています。ご相談は無料です。
・中小企業診断士、公認会計士、弁護士等の専門家がご相談に応じます。
・来社相談のほか、電話・FAX・Eメールのご相談も可能です。（弁護士相談・夜間相談は来社のみ）
詳細はこちら → http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shin/soudan/index.html
電話相談受付：（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課 ０３（３２５１）７８８１
円高対応・企業変革アシストプログラム
昨今の急激な円高や、東日本大震災の影響を受けた都内中小企業の皆様の業績改善に向けた取組を、経営の専門家が無料で支援します。
メニュー１ 企業変革アシストプログラム事業
厳しい経営環境の中でも業績向上を目指す中小企業の企業変革に向けた計画の策定と、その実施を、経営の専門家が１０回まで無料で支援します。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/chiiki/small.files/endaka.htm
お問合せ先：東京商工会議所（中小企業相談センター） ０３（３２８３）７７６０
メニュー２ 震災対応緊急エキスパート派遣
東日本大震災の影響により、喫緊の経営課題を抱える中小企業に対し、経営の専門家が３回まで無料で、課題解決を支援します。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/chiiki/small.files/endaka.htm
お問合せ先：東京商工会議所（中小企業相談センター） ０３（３２８３）７７６０
東京都商工会連合会（地域振興課） ０４２（５００）３８８５
「下請けセンター東京」の下請取引紛争解決
下請取引における代金の未払い・減額・支払遅延等、中小企業が抱える取引上のトラブルについて専門相談員や弁護士がご相談に応じます。
裁判よりも短時間で済み、無料で利用できるADR＝下請紛争解決手続き（調停）による迅速な解決も可能です。
詳細はこちら → http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shitauke/soudan/index.html
お問合せ先：下請けセンター東京（（公財）東京都中小企業振興公社内） ０３（３２５１）９３９０
放射線測定機器購入費用助成事業
都内の中小企業団体が放射線測定機器を購入する費用に対して助成金を交付し、その構成員である中小企業者が製品の放射能を
自主的に検査し、その安全性をアピールする取組を支援します。
詳細はこちら → http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7sa00.htm
お問合せ先：産業労働局商工部経営支援課 ０３（５３２０）４７９８
風評被害払拭展示会支援事業
都内中小企業団体等が主催する展示会において、風評被害の払拭につながる取組を行う場合には、会場使用料の一部を補助します。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/hukkoshien/tenjikai/shinsai-taisaku_tenjikai.html
お問合せ先：産業労働局商工部経営支援課 ０３（５３２０）４７８４
中小企業向け電力自給型経営促進支援事業
自ら電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践するにあたり必要となる、自家発電設備の導入を支援します。
詳細はこちら → http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
お問合せ先：（公財）東京都中小企業振興公社設備リース課 ０３（５８２２）９０３１
（地独）東京都立産業技術研究センターの震災対応技術支援事業
工業製品の放射線量測定試験や省エネ技術支援などを行います。また、震災の影響を受けている中小企業を対象に試験料金等を減額します。
詳細はこちら → http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/jishin-oshirase.html
お問合せ先：（地独）東京都立産業技術研究センター総合支援窓口 ０３（５５３０）２１４０
中小企業設備リース事業
中小企業における設備の導入を促進し、経営基盤の強化を図っていくことを目的に、中小企業振興公社が中小企業の皆様ご指定の販売業者から機械設備を購入し、
低廉なリース料にて提供します。保証期間への保証料についても都が全額または一部を補助します。
詳細はこちら → http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubi.html
お問合せ先：（公財）東京都中小企業振興公社設備リース課 ０３（５８２２）９０３１
東京都中小企業制度融資
景気の低迷や震災、円高などにより経営環境が悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための東京都中小企業制度融資を実施しています。
○ 災害緊急
東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者をはじめ、被災地との取引関係や風評被害等により間接的に被害を受けている中小企業者を対象に、経営安定資金の融通を図るため「災害緊急」を実施しています。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/saigai_kinkyu.html
○ 災害復旧資金融資
東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者を対象に、事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しています。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/H23saigaifukkyuu4.pdf
○ 経営セーフ
震災の影響を受けた中小企業者を含め、業況が悪化し、セーフティネット対象業種に該当する中小企業者を対象に、「経営セーフ」を実施しています。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/keiei_safe.html
○ 円高セーフ
セーフティネット対象業種に該当し、円高の影響を受ける中小企業者の資金繰りに対応するため、「円高セーフ」を実施しています。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/endaka_safe.html
○ 小口資金融資
小規模事業者向けの小口資金融資（国の全国統一保証制度）
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/koguti.html
○ 小規模企業融資
小規模企業向けの長期事業資金融資
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/syoki.html
その他、東京都中小企業制度融資の詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/index.html
金融相談
東京都中小企業制度融資に関することはこちらにご相談ください。
電話相談受付：産業労働局金融部金融課 ０３（５３２０）４８７７
東京都新保証付融資制度
高い技術力や優れたビジネスプラン等を持ちながら、当面の運転資金等の確保に困窮する中小企業を支援するため、地域の金融機関と連携した新たな保証付き融資制度を実施しています。
詳細はこちら → http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/chiiki.htm
お問合せ先：産業労働局金融部金融課 ０３（５３２０）４８７７