借りる前にもう一度

貸金業者の利用を考えている方へ

不況の深刻化などで、借金返済に行き詰まり、返済不能に陥った自己破産者は年々増加の一途をたどっています。自己破産の申請件数は、平成１５年に２４万件を超えたのをピークに減少を続けていますが、依然として１２万件を超えています。

グラフ・自己破産者数の推移
返済能力を超える過大な借入れは、本人や家族の生活を破滅させます。
もう一度よく考え、安易な借入れはやめましょう。

借りる前のチェック

本当に必要な借入れか？

　　安易にカードで買い物しない

　　　返済は毎月で長期間となるが大丈夫か？

　　返済のための借入れはしない
　　（多重債務にならないように）

返済できなくなった時どうするの？

１	月末で足りない分をちょっとだけ」「すぐ返せる」など軽い気持ちでの借入れはやめましょう。こうした借入れは多重債務の入口です。本当に困った時は、まず、家族や信頼できる人に相談するようにしましょう。
２	クレジットカードも借金です。本当に今、必要なのかよく考え、買い物の時期を判断しましょう。
３	借金は、自分の収入で返さなくてはいけません。安易にこの金額なら返済できると思っても、長期間返済が続くことも考えて「返済計画」をたてましょう。（総量規制により借入れは年収の三分の一までとなりました。）
４	返済のための借入れは多重債務の入り口です。家庭の崩壊や人生の破滅につながります。
５	返済ができなくなったら、自分ひとりで悩まずに家族や知人、官公庁等のカウンセリング機関や弁護士等へ相談しましょう。

甘い言葉には裏がある

　　貸金業者の情報は事前にチェックする
　　まず、登録番号があるか

　　　　ヤミ金からは借りない

　　　　簡単に信用しない

　　知らない業者へはうかつに電話しない

低金利、甘い条件には要注意

１	借入れが増えるとダイレクトメール・携帯電話・メールなどでヤミ金が接触してきます。絶対に借りてはいけません。
２	甘い条件での広告や携帯サイトなどには十分注意しましょう。
３	業者の情報（登録番号等）は必ずホームページで確認しましょう。無登録業者はヤミ金です。
４	業者情報の確認前には電話しないようにしましょう。ヤミ金は審査のためなどとと言い、個人情報を聞き出します。個人情報を教えると会社や親に電話するなど脅迫されます。
５	甘い言葉は信用しないようにしましょう。ヤミ金とは接触せず、借りないようにしましょう。
６	登録貸金業者であっても貸付条件などを確認しましょう。

営業所へは一人で行かない

　　高金利など不利な契約は断る

　　　　むやみに署名捺印しない
　　　　カード・通帳等を渡さない

　　保証人になる前には注意する

契約書等を必ずもらう

１	借入契約は貸金業者の営業所で行い、家族や知人を同伴しましょう。
２	納得できるまで貸金業者に説明を求め、高金利など不利な契約はしない。
３	契約事前書面や契約書の内容を十分確認し、納得してから署名・捺印の上、受け取って保管しましょう。
４	「白紙委任状」には絶対に署名・捺印しないようにしましょう。また、社会生活上必要な運転免許証・健康保険証・年金証書・カード・預金通帳等を担保として渡さないようにしましょう。
５	契約の前に保証内容の説明を受け、契約書を受け取って保管しましょう。
６	連帯保証人となる場合は、返済する覚悟が必要です。

利息のチェックをする

　　領収書をもらう

　　完済した時は、完済証明をもらう

　　完済した時は、契約書等の関係書類を
　　返してもらう

担保契約は、担保解除手続きの書類をもらう

１	利息は利息制限法により上限が決められています。１０万円未満は２０％、１０万円以上１００万円未満までは１８％、１００万円以上は１５％となります。また、貸付に関して業者に支払う、手数料、調査料、保証料等は利息とみなされます。
２	借入金を返済するたびに、領収書を受取って、保管しましょう。また、講座振込みの場合は、利用明細書を保管しましょう。
３	すべて返済した時は、金銭消費貸借契約書や借入証書等の関係書類を返還してもらいましょう。
４	完済証書を発行するよう依頼し、受け取って保管しましょう。
５	担保が設定されている場合は、必ず解除手続きに必要な書類を受け取り、すみやかに解除しておきましょう。

貸金業者に相談
ＡＤＲの活用もあるよ

　　　日本貸金業協会に相談

　　　　　行政機関に相談

　　　　　弁護士等に相談

　　　簡易裁判所に相談

警察に相談

１	貸金業者と十分話し合いましょう。（返済条件の変更・繰り延べ）
２	東京都知事登録業者の場合は、東京都貸金業対策課に相談しましょう。各道府県知事登録の場合はその道府県に、財務局登録の場合は財務局へ相談しましょう。
３	業界団体である日本貸金業協会に相談しましょう。なお、同協会はＡＤＲ制度の指定紛争解決機関になっています。
４	弁護士会や司法書士会が設置している法律相談窓口に相談しましょう。
５	法外な金利を取られた時や脅迫・暴行等を受けた時は、近くの警察に相談しましょう。また、ヤミ金業者の場合も相談しましょう。
６	特定調停の申立をする時は、簡易裁判所に相談しましょう。