| （１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業 | ||
| ① 法に基づくもの | ||
| ア 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（平成11年法律第18号） | ||
| イ 「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号） | ||
| ウ 「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の 改善の促進に関する法律」（平成3年法律第57号） |
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| エ 「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関 する臨時特別措置法」（平成5年法律第18号） |
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| オ 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号） | ||
| カ 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する 法律の一部を改正する等の法律」（平成10年法律第92号） |
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| キ 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成18年法律第33号） | ||
| ク 「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」 （平成7年法律第47号）（同法廃止までの認定分が対象） |
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| ケ 「新事業創出促進法」（平成10年法律第152号）（同法廃止までの認定分が対象） | ||
| ② 東京都の認定等に基づくもの | ||
| ア 「東京都認証保育所実施要綱」の認証を受けた保育事業 | ||
| イ 都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業 | ||
| ウ 東京都ベンチャー技術大賞受賞企業（ただし、受賞後3年以内のものに限る） | ||
| エ 事業可能性評価事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る） | ||
| オ 中小企業ニューマーケット開拓支援事業 | ||
| カ 若者ジョブサポーター事業 | ||
| キ 障害者雇用優良企業登録制度 | ||
| ク 地区の物流改善に向けた取組を促進する認定制度に係わる事業 | ||
| ケ 伝統工芸品産業振興事業 | ||
| （２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業 | ||
| ① 中小企業経営・技術活性化支援事業 | ||
| ② 新・元気出せ！商店街事業 | ||
| ③ 社会的課題解決型研究開発助成事業 | ||
| ④ 基盤技術産業グループ支援事業 | ||
| ⑤ 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業 | ||
| ⑥ 研究開発の支援のためにその他公的機関の助成金の交付決定を受けた事業 | ||
| ⑦ 環境対応型商店街活性化事業 | ||
| ⑧ 中小企業活力向上施設整備費補助事業 | ||
| ⑨ 東京都小売商業後継者育成・開業支援事業 | ||
| ⑩ 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 | ||
| （３）平成24年度において重点的支援を行う事業者 | ||
| ① 環境に対する取組を行うもので、次のいずれかに該当するもの | ||
| ア エコアクション21の登録又はISO14001の認証を受けた事業者が、環境改善に 資する設備等導入を図るもの |
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| イ 環境配慮取組支援融資を受けた事業者が、環境配慮に資する設備等の導入を 図るもの |
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| ② 自己保有（共同保有含む）の「特許又は意匠」（申請中は除く）を使った事業 | ||
| ③ 事業の承継・多角化・転換を行うもので、適当と認められた事業 | ||
| ④ 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社のアドバイス を受けた上で取り組む海外事業展開 |
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| ⑤ 宿泊業活性化対策事業にて交付を受けた補助金により、耐震診断を受けた中小企業者が、診断 結果に基づき耐震補強工事を図るもの |
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| ⑥ 上記に準じるその他の取組で適当と認められたもの | ||
| ア 新技術・新製品・新サービスの開発や事業化 | ||
| イ 環境、福祉、防災、防犯、安全を目的とした設備導入・設備改善等 | ||
| ウ ISO又はプライバシーマークの取得 | ||
別表