経営支援融資(経営)
E 区市町村認定書不要型(円高対応)(円高一般)
円高の影響を受け、売上が減少している中小企業者向けの融資です。
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ご利用いただける方
ご利用いただける方の条件のほか、次の要件に全て該当すること。
(1) 「最近3か月間(申込み月の前々月を含めること)の売上実績」又は「今後3か月間(申込み
月の翌月を含めること)の売上見込」が前年同期と比較して5%以上減少している。(下の「考え方」を
参照)
(2) 次のいずれかに該当する。
@直近1年間の売上高に占める輸出の割合が20%以上である。
A直近1年間の売上高に占める輸出等企業への売上の割合が20%以上である。
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融資条件
| 1 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 2 融資限度額 | 1億円(組合は2億円) |
| 3 融資期間 | 10年以内(据置期間2年以内を含む。) |
| 4 融資利率 (年率) |
融資期間 3年以内 1.7%以内 3年超5年以内 1.8%以内 5年超7年以内 2.0%以内 7年超 2.2%以内 <責任共有制度の対象外となる場合> 融資期間 3年以内 1.5%以内 3年超5年以内 1.6%以内 5年超7年以内 1.8%以内 7年超 2.0%以内 |
| 5 返済方法 | 分割返済(元金据置期間は2年以内) ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。 |
| 6 信用保証 | 保証協会の信用保証が必要です。 |
| 7 信用保証料 | 保証協会の定めるところによります。 なお、東京都が信用保証料の2分の1を補助します。 |
| 8 保証人 | 連帯保証人は以下のとおりです。 法人…代表者個人 個人事業者…原則として不要 組合…原則として代表理事 ※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。 |
| 9 物的担保 | この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。 |
| 10 受付機関 | こちらをご覧ください。 |
| 11 必要書類 | こちらをご覧ください。 |
◇ 「最近3か月間の売上実績」「今後3か月間の売上見込」の考え方
(例)申込月が4月の場合
・ 実績の基準月(申込月の前々月)は2月
売上実績は、2月を含む1〜3月又は12〜2月の二通りとなります。
・ 見込の基準月(申込月の翌月)は5月
売上見込は、5月を含む4〜6月又は5〜7月の二通りとなります。