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１ 申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください。
２ 添付書類
（１）共通添付書類
| 法人の場合 | |
| 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人） | 1部 |
| 商業登記簿謄本 | 1部 |
| 確定申告書（決算書）の写し（原則直近２期分） | 2部 |
| 納税証明書（法人税＜その1＞又は事業税） | 1部 |
| 見積書の写し（設備資金の場合） | 1部 |
| 創業計画書（業歴1年未満の場合等） | 1部 |
| 個人の場合 | |
| 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人） | 1部 |
| 所得税確定申告書の写し（原則直近２期分） | 2部 |
| 納税証明書（所得税＜その1＞又は事業税） | 1部 |
| 見積書の写し（設備資金の場合） | 1部 |
| 創業計画書（業歴1年未満の場合等） | 1部 |
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
（２）制度により必要となる添付書類（様式）
| 制度名 | 様式（アイコンをクリックしてください） |
| 小口資金融資（経営指導特例） （小口・経指） |
商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書 経営指導内容証明書（商工会議所用）経営指導内容証明書（商工会用）※「経営指導内容証明依頼書」を商工会議所又は商工会に提出の上、「経営指導内容証明書」の発行を受けてください。 経営指導内容証明依頼書（商工会議所依頼用）経営指導内容証明依頼書（商工会依頼用） |
| 創業融資（創業） | 創業計画書 |
| 産業力強化融資（チャレンジ） （事業承継の場合①） （事業多角化・転換の場合②） （省エネ等の場合③） （ニューマーケット開拓支援事業の場合④） （環境配慮取組支援融資の場合⑤） （耐震補強を行う場合⑥） （上記以外の場合⑦） |
①事業承継計画書②事業多角化・転換計画書③「省エネ等」実施計画書④「ニューマーケット開拓支援事業」証明申請書⑤「環境配慮取組支援融資」確認申請書⑥「チャレンジ」耐震補強確認申請書⑦「チャレンジ」事業計画書 |
| ※公社助成事業に対するつなぎ融資 | 「公社助成金つなぎ」申込書 |
| 企業立地促進融資（立地） | 立地事業計画書 |
| 経営支援融資 東日本大震災復興緊急保証対応型 （災害緊急Ⅰ） |
災害緊急Ⅰの（１）については区市町村長等の罹災証明書等、（２）についてはアに規定する区域内に事業所を有することを証する書面 |
| 経営支援融資 東日本大震災復興緊急保証対応型 （災害緊急Ⅱ～Ⅳ） |
区市町村長の認定書（東日本大震災法第128条第1項第1号及び第2号の認定） |
| 経営支援融資 区市町村認定書必要型 （経営セーフ）（円高セーフ） |
区市町村長の認定書 （信用保険法第２条第４項の認定） |
| 経営支援融資 区市町村認定書不要型 （経営一般）（円高一般） |
「経営一般」該当届 |
| ※アスベスト対策融資 | アスベスト対策計画書 |
| 経営支援融資 区市町村認定書不要型 （円高一般） |
「円高一般」該当届 |
| 自律・組合融資（自律会計） | 監査報告書（写し）、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」等の確認書類、会計参与を設置した旨の登記を行った事項を示す書類のいずれか |
| 自律・組合融資（組） （官公需特例を受ける場合） |
官公需適格組合証明書の写し |
| 再建企業向融資（再建） | 手続開始申立書・再生計画認可決定書など |
| 再建企業向融資（リバイバル支援） | 情報提供等に関する同意書 |
※金融機関及び保証協会の審査のために、このほかの書類が必要になる場合があります。
※小口資金融資をご利用になるには、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であることが必要です。
あっせん融資の窓口から残高を確認する際には、印鑑や免許証などの本人確認書類が必要となりますので、お持ちください。
