東京都中小企業制度融資                             

□ 必要書類

申込書類(申込書・計画書等は、各申込窓口にあります。)

1 申込書

 「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取扱いに関する同意書」
  ※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください。



2 添付書類 

(1)〔融資対象1、2〕

@ 印鑑証明書(申込人)
A 見積書の写し(設備資金の場合)
B 創業計画書(所定の様式)
C 課税証明書又は納税証明書(その2)(所得金額の証明)
D 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
E 勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)
F 不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)

【以下は融資対象2のみ必要】

G 預金について、預金残高の推移がわかるもの(預金通帳等の写し)
H 有価証券について、所有権の帰属がわかるもの(取引通知書、投資報告書等の写し)
I 敷金・入居保証金について、差入金額等の確認ができるもの(賃貸借契約書及び預かり証等の写し)
J 事前導入事業用設備について、支出金額が確認できるもの(領収書等の写し)
K 資本金・出資金について、株式払込金保管証明書又は出資払込金保管証明書等
L その他の自己資金について、金額確認ができる客観的な証明書類
M 借入金について、返済予定表又は残高が確認できるもの及び、借入の始期・終期のわかるもの

※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。

(2)〔融資対象3〕

@ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
A 見積書の写し(設備資金の場合)
B 創業計画書(所定の様式)
C 課税証明書又は納税証明書(その2)(所得金額の証明)
  (申込人及び連帯保証人)
  融資対象事業に係る確定申告を済ませた方については、納税証明書(その1)に限る
D 直近事業年度の確定申告書の写し…2部
         必要に応じ試算表…2部
E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
F 勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等)
G 不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
H 法人の場合、商業登記簿謄本(全部事項証明書)
I 工業所有権の登録を受けたことの証明書の写し
J 法律に基づく資格を有することの証明書の写し

※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。


(3)〔融資対象4、5〕

@ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
A 見積書の写し(設備資金の場合)
B 創業計画書(所定の様式)
C 納税証明書<法人税(その1)又は事業税>
D 直近2事業年度の確定申告書の写し…2部
          必要に応じ試算表…2部
E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
F 商業登記簿謄本(全部事項証明書)
G 投資事業有限責任組合からの出資が確認できる書類又はその写し

※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。

(4)〔融資対象6〕

@ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
A 見積書の写し(設備資金の場合)
B 創業計画書(所定の様式)
C 納税証明書<法人税(その1)又は事業税>
D 直近2事業年度の確定申告書の写し…2部
          必要に応じ試算表…2部
E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し
F 商業登記簿謄本(全部事項証明書)

※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。



◎その他
 〔融資対象2、3、4,5〕について、1,500万円を超える申込みの場合、複数口に分けての申込みとなります。

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