申込書類(申込書・計画書等は、各申込窓口にあります。)
1 申込書
「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取扱いに関する同意書」
※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっ旋用の申込書をご使用ください。
2 添付書類
(1)〔融資対象1、2〕
| @ 印鑑証明書(申込人) |
| A 見積書の写し(設備資金の場合) |
| B 創業計画書(所定の様式) |
| C 課税証明書又は納税証明書(その2)(所得金額の証明) |
| D 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し |
| E 勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等) |
| F 不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書) |
【以下は融資対象2のみ必要】
| G 預金について、預金残高の推移がわかるもの(預金通帳等の写し) |
| H 有価証券について、所有権の帰属がわかるもの(取引通知書、投資報告書等の写し) |
| I 敷金・入居保証金について、差入金額等の確認ができるもの(賃貸借契約書及び預かり証等の写し) |
| J 事前導入事業用設備について、支出金額が確認できるもの(領収書等の写し) |
| K 資本金・出資金について、株式払込金保管証明書又は出資払込金保管証明書等 |
| L その他の自己資金について、金額確認ができる客観的な証明書類 |
| M 借入金について、返済予定表又は残高が確認できるもの及び、借入の始期・終期のわかるもの |
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
(2)〔融資対象3〕
| @ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人) |
| A 見積書の写し(設備資金の場合) |
| B 創業計画書(所定の様式) |
| C 課税証明書又は納税証明書(その2)(所得金額の証明) (申込人及び連帯保証人) 融資対象事業に係る確定申告を済ませた方については、納税証明書(その1)に限る |
| D 直近事業年度の確定申告書の写し…2部 必要に応じ試算表…2部 |
| E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し |
| F 勤務経験がある場合、それを確認できる書類(雇用証明書、源泉徴収票等) |
| G 不動産がある場合、不動産登記簿謄本(全部事項証明書) |
| H 法人の場合、商業登記簿謄本(全部事項証明書) |
| I 工業所有権の登録を受けたことの証明書の写し |
| J 法律に基づく資格を有することの証明書の写し |
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
(3)〔融資対象4、5〕
| @ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人) |
| A 見積書の写し(設備資金の場合) |
| B 創業計画書(所定の様式) |
| C 納税証明書<法人税(その1)又は事業税> |
| D 直近2事業年度の確定申告書の写し…2部 必要に応じ試算表…2部 |
| E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し |
| F 商業登記簿謄本(全部事項証明書) |
| G 投資事業有限責任組合からの出資が確認できる書類又はその写し |
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
(4)〔融資対象6〕
| @ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人) |
| A 見積書の写し(設備資金の場合) |
| B 創業計画書(所定の様式) |
| C 納税証明書<法人税(その1)又は事業税> |
| D 直近2事業年度の確定申告書の写し…2部 必要に応じ試算表…2部 |
| E 許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し |
| F 商業登記簿謄本(全部事項証明書) |
※金融機関及び保証協会の審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
◎その他
〔融資対象2、3、4,5〕について、1,500万円を超える申込みの場合、複数口に分けての申込みとなります。