経営支援融資（経営）－C　区市町村認定書不要型（経営一般）

経営支援融資（経営）

D　区市町村認定書不要型（経営一般）

経営環境の変化により経営に影響を受けている中小企業者向けの融資です。

◇ ご利用いただける方

　ご利用いただける方の条件のほか、次の要件のいずれかに該当すること。
（１）「最近３か月間（申込み月の前々月を含めること）の売上実績」又は「今後３か月間（申込み
　　　月の翌月を含めること）の売上見込」が前年同期と比較して５％以上減少している。（下の「考え方」を
　　　参照）
（２）原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る
　　　売上原価のうち２０％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が２０％以
　　　上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく
　　　困難であるため、最近３か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が、前年同期
　　　の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
（３）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少している。
（４）倒産等企業に事業上の債権を有している。
（５）災害により事業活動に影響を受けている。（当該災害について官公庁の発行する罹災証明
　　　　を受けていることが必要）
（６）アスベスト対策を実施するもの。

◇ 融資条件

１　資金使途	運転資金、設備資金
２　融資限度額	1億円（組合は2億円）
３　融資期間	10年以内（据置期間2年以内を含む。）
４　融資利率　　（年率）	融資期間　 3年以内　　　　 1.7％以内　　　　　　　　3年超5年以内　1.8％以内　　　　　　　　5年超7年以内　2.0％以内　　　　　　　　7年超　　　　　2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞融資期間　 3年以内　　　　 1.5％以内　　　　　　　　3年超5年以内　1.6％以内　　　　　　　　5年超7年以内　1.8％以内　　　　　　　7年超　　　　　2.0％以内
５　返済方法	分割返済（元金据置期間は2年以内）ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。
６　信用保証	保証協会の信用保証が必要です。
７　信用保証料	保証協会の定めるところによります。なお、従業員数が製造業等２０人(卸売業、小売業、サービス業を主たる事業とする事業者については５人)以下の中小企業者に対しては、東京都が信用保証料の２分の１を補助します。
８　保証人	連帯保証人は以下のとおりです。　法人…代表者個人　個人事業者…原則として不要　組合…原則として代表理事　※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
９　物的担保	この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。
10　受付機関	こちらをご覧ください。
11　必要書類	こちらをご覧ください。

◇ 「最近3か月間の売上実績」「今後3か月間の売上見込」の考え方

（例）申込月が4月の場合
・実績の基準月（申込月の前々月）は2月
　　売上実績は、2月を含む1～3月又は12～2月の二通りとなります。
・見込の基準月（申込月の翌月）は５月
　　売上見込は、5月を含む4～6月又は5～7月の二通りとなります。