自律・組合融資（自律・組合）－Ｃ　自律・組合融資（組織向）（組）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自律・組合融資（自律・組合）

Ｃ　自律・組合融資（組織向）（組）

組合向けの事業資金、転貸資金です。

◇ ご利用いただける方

　ご利用いただける方の条件に該当する組合

◇ 融資条件

１　資金使途	①組合員に対する転貸資金 ②組合の事業資金
２　融資限度額	2億円（転貸資金については1組合員に対し3,500万円）
３　融資期間	運転資金　７年以内　（据置期間６か月以内を含む。）設備資金１０年以内　（据置期間６か月以内を含む。）
４　融資利率　　（年率）	固定金利又は変動金利から選ぶことができます。【固定金利】　融資期間　3年以内　　　　　2.1％以内　　　　　　　　3年超5年以内　2.3％以内　　　　　　　　5年超7年以内　2.5％以内　　　　　　　　7年超　　　　　　2.7％以内【変動金利】　短プラ+「0.9％以内」　　※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期（1年以内）の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】　融資期間　3年以内　　　　　1.9％以内　　　　　　　　3年超5年以内　2.1％以内　　　　　　　　5年超7年以内　2.3％以内　　　　　　　　7年超　　　　　　2.5％以内【変動金利】　短プラ+「0.7％以内」
５　返済方法	分割返済（元金据置期間は6か月以内）ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括返済とすることができます。
６　信用保証	必要に応じて保証協会の信用保証が必要です。
７　信用保証料	保証付きの場合、保証協会の定めるところによります。
８　保証人	連帯保証人は以下のとおりです。 ①転貸資金の場合　代表理事（理事長）及び転貸先の代表者（個人の場合は事業主） ②転貸資金以外の場合　原則として代表理事 ※組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。
９　物的担保	この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は原則として物的担保が必要です。ただし転貸資金について１組合員1,000万円以内の場合は原則不要です。保証協会の保証をつけない場合は、必要に応じ物的担保が求められます。
10　受付機関	商工組合中央金庫、東京都中小企業団体中央会
11　必要書類	指定金融機関（商工組合中央金庫）が定める書類

　ｃ　自律・組合融資（組織向）（官公需適格特例）（組・官公需）

『自律・組合融資（組織向）』をご利用いただける組合で、次の要件に該当する場合は、上記の金利から
　０．１％優遇した金利が適用されます。

(１)　官公需適格組合としての証明を受けていること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　