創業融資（創業）

創業に必要な資金の融資です。

◇ ご利用いただける方

次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、
事業規模等は中小企業者であること。
〔融資対象１〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者

①１か月以内に新たに個人で又は２か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的
な計画があること。
②許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

〔融資対象２〕事業を営んでいない個人であって、次の条件をすべて満たす者

①自己資金（注）があること。
②１か月以内に新たに個人で又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的
な計画があること。
③許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。

〔融資対象３〕次の条件をすべて満たす者

①中小企業者又は組合であること。
②創業した日から５年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日か
ら５年未満の者を含む。）。
③ご利用いただける方の条件を満たすこと。
　※ただし、創業１年未満の事業者で、決算期未到来の場合は、「ご利用いただける方」の２番目の要件
は不要とする。

〔融資対象４〕次の条件をすべて満たすもの
　
　①創業した日から５年未満であり、東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
　から出資を受けている中小企業者であること。
　②ご利用いただける方の条件を満たすこと。

〔融資対象５〕次の条件をすべて満たすもの

　①創業した日から５年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資
　する投資事業有限　責任組合から出資を受けている中小企業者であること。
　②ご利用いただける方の条件を満たすこと。

〔融資対象６〕次の条件をすべて満たす者

①分社化を行う法人であること。
②ご利用いただける方の条件を満たすこと。

（注）自己資金（ＡからB を差し引いた金額）
　A　創業しようとするものが事業に充てるために用意した資金
　　①残高の確認できる預貯金
　　②客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
　　③敷金・入居保証金
　　④資本金・出資金に充てる資金
　　⑤融資申込み前に導入した事業設備に要した金額（不動産を除く。）
　　⑥その他の客観的に評価が可能な資産額（不動産を除く。）
　B　借入金等
　　①残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
　　②設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
　　③その他の借入金全額

○　「分社化」とは

　　このメニューにおける「分社化」とは、「中小企業者である法人が、今行っている事業を継続実施しつつ、新たな法人を設立し、その法人の筆頭株主となること」をいいます。

◇ 融資条件

１　資金使途	運転資金、設備資金
２　融資限度額	〔融資対象１〕１，０００万円〔融資対象２〕２，５００万円（ただし、自己資金に１，０００万円を加えた額の範囲内）〔融資対象３～５〕２，５００万円〔融資対象６〕１，５００万円
３　融資期間	運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
４　融資利率　　（年率）	固定金利又は変動金利から選ぶことができます。【固定金利】　融資期間　3年以内　　　　　2.1％以内　　　　　　　　3年超5年以内　2.3％以内　　　　　　　　5年超7年以内　2.5％以内　　　　　　　　7年超　　　　　　2.7％以内【変動金利】　短プラ+「0.9％以内」　　※短プラとは、金融機関が信用度の高い企業に貸し出す際に適用する短期（1年以内）の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】　融資期間　3年以内　　　　　1.9％以内　　　　　　　　3年超5年以内　2.1％以内　　　　　　　　5年超7年以内　2.3％以内　　　　　　　　7年超　　　　　　2.5％以内【変動金利】　短プラ+「0.7％以内」
５　返済方法	分割返済（元金据置期間は1年以内）
６　信用保証	保証協会の信用保証が必要です。
７　信用保証料	保証協会の定めるところによります。
８　保証人	〔融資対象１、２〕は不要〔融資対象３及び６〕連帯保証人は以下のとおりです。法人…代表者個人個人事業者…原則として不要組合…原則として代表理事 ※組合については、組合の実情に応じて、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。〔融資対象４、５〕は代表者個人
９　物的担保	〔融資対象１、２〕は不要〔融資対象３～６〕は原則として不要
10　受付機関	こちらをご覧ください。
11　必要書類	こちらをご覧ください。