新着情報

年月日	内容
24.3.30	○平成２４年度中小企業向け融資等の実施について　東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成２４年度においても各種融資制度を実施します。　平成２４年度東京都中小企業制度融資の主な改正点は以下のとおりです。　　　　※平成２４年度　主なポイントはこちら　　　　※平成２４年度　東京都中小企業制度融資要項はこちら ①外部環境の変化による経営への影響に対応した「経営セーフ」及び「経営一般」の継続　「経営セーフ」の詳細はこちら　「経営一般」の詳細はこちら ②東日本大震災復興緊急保証に対応した「災害緊急」の継続　「災害緊急」の詳細はこちら ③円高の影響に対応した「円高セーフ」及び「円高一般」の継続　「円高セーフ」の詳細はこちら　「円高一般」の詳細はこちら ④災害復旧資金融資（略称：災）（東日本大震災）と本融資制度に係る利子補給の継続　詳細はこちら　利子補給の必要書類はこちら
24.3.30	○東日本大震災に係る国の災害関係保証の適用期間の延長について　国の災害関係保証の適用期間が平成２４年３月３１日から平成２５年３月３１日まで延長されました。　詳細はこちら（中小企業庁ＨＰ）
24.3.30	○平成２４年度上半期のセーフティネット保証第５号対象業種について　国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成２４年度上半期のセーフティネット保証第５号の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等を講じることとしました。　詳細はこちら（中小企業庁ＨＰ）
24.3.30	○東京都中小企業制度融資「災害緊急」の延長について　国は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、「東日本大震災復興緊急保証」の期限を平成２５年３月３１日まで延期することとしました。　詳細はこちら（経済産業省ＨＰ）
23.12.1	○年末対策（中小企業の資金繰り対策）について　円高の影響を受ける中小企業の資金繰りに対応するため、平成２３年１２月５日から、制度融資｢円高セーフ｣の要件を緩和し、年末の資金需要に応えるため｢クイックつなぎ｣の融資限度額の引き上げを行います。（平成２４年３月３１日申込分まで）　これらの融資対策と併せて｢年末特別相談窓口｣を開設し、資金繰りに関する相談に応じます。　詳細はこちら
23.9.27	○東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について　国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期のセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等を講じることとしました。また、円高の影響によって、急激に売上高等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証５号の利用要件を緩和（※）することとしました。 ※円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月の月平均売上高等が前年同月比で１０％以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件を追加。　詳細はこちら（経済産業省ＨＰ）
23.9.21	○東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内　東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。保証協会の１００％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。また、本融資については、融資実行から1年間について０．５％の利子補給を実施しております。 ※本融資の利用に当たっては、直接的な被害を受けた事業所等が所在する区市町村から、罹災証明等を受けることが必要になります。（東北地方にある事業所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。） ※災害復旧資金融資の取扱期間は平成２４年３月３１日です。　本融資に係る利子補給の受付期間は平成２４年３月３１日です。　詳細はこちら
23.9.9	○東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の取扱期間と利子補給期間の延長について　東京都は、国の災害関係保証の適用期間が平成２３年９月１１日から年度末まで延長されたこと等に伴い、災害復旧資金融資の取扱期間を平成２４年３月３１日まで延長します。加えて、本融資に係る利子補給（融資実行から１年間について０．５％）の受付期間についても、平成２４年３月３１日まで延長いたしますので、あわせてご利用ください。　詳細はこちら　利子補給の必要書類はこちら
23.7.15	○東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」に係る利子補給の開始について　東京都は、災害復旧資金融資の利用者に対し、新たに利子補給を実施することとし、７月１９日から申請を受け付けます。　利用者のさらなる負担軽減を図り、被災直後の事業再建を重点的に支援するため、融資実行から１年間に限って０．５％の利子補給を実施します。　３月１５日以降、既に本融資を利用した方も遡って対象となります。本融資の取扱期間である。９月１１日までにお申込ください。　詳細はこちら　必要書類はこちら　災害復旧資金融資の詳細はこちら
23.7.4	○東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の拡充について東京都は、東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」について以下のとおり拡充いたします。 ①据置期間の延長当初10年以内（据置期間１年以内を含む。）　 →10年以内（据置期間２年以内を含む。） ②利子補給の実施融資額全体について０．５％の利子を補給。利子補給期間は、貸付後１年以内。　利子補給の詳細はこちら
23.6.16	○東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。保証協会の１００％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 ※本融資の利用に当たっては、直接的な被害を受けた事業所等が所在する区市町村から、罹災証明等を受けることが必要になります。（東北地方にある事務所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。）　詳細はこちら
23.5.12	○東京都中小企業制度融資「災害緊急」の新設について東京都は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、東京都中小企業制度融資の新たなメニューとして、「災害緊急」を実施することとし、5月23日から取扱いを開始いたします。この「災害緊急」は、国の「東日本大震災復興緊急保証」に対応し、震災により直接又は間接被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するものです。利用する中小企業者は、都制度融資の最優遇金利の適用とともに、都独自の措置により信用保証料を受けることができます。ご相談については、既に設置している「東日本大震災に関する金融特別相談窓口」において対応いたします。　「災害緊急」の詳細はこちら　「東日本大震災復興緊急保証」の詳細はこちら（中小企業庁HP）
23.3.31	○平成２３年度中小企業向け融資等の実施について東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成２３年度においても各種融資制度を実施します。東北地方太平洋沖地震等による災害により、影響を受けている中小企業者又は長引く円高の影響を受け、売上等が減少している中小企業者に対しても、引き続き支援します。　改正概要はこちら　「災害復旧資金融資」の詳細はこちら
23.3.15	○平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について東京都は、当該災害により直接被害を受けた都内全域の中小企業者を対象とし、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。保証協会の１００％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 ※受付場所を制度融資の取扱金融機関（８２金融機関）に拡大します。 ※本融資の利用に当たっては、直接的な被害を受けた事業所等が所在する区市町村から、り災証明を受けることが必要になります。（東北地方にある事務所のり災証明は、現地の市町村等より、り災証明を受けてください。）　詳細はこちら
23.3.14	○「平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融特別相談窓口」設置について平成２３年東北地方太平洋沖地震等の被害を受けている都内中小企業者に対し、金融相談を実施します。　詳細はこちら
23.2.17	○鳥インフルエンザにより影響を受けている中小企業者に対する景気対応緊急保証の適用について国は、鳥インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、景気対応緊急保証について中小企業者の認定要件（企業基準）を一部見直して、適用することとしました。　詳細はこちら（中小企業庁HP）
22.12.1	○「緊急円高対策」＋「年末特別相談」の実施について東京都は、円高の影響を受ける中小企業に対して、「緊急円高対策」を実施します。また、経営や資金繰りの相談を受ける年末の「特別相談窓口」を１２月２９日（水）、３０日（木）の２日間開設します。　※①「経営一般」　②「クイックつなぎ」
22.9.29	○「円高対応特別相談窓口」設置について東京都は、現下の円高による中小企業者の資金繰り等への影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を９月３０日より設置します。
22.9.17	○日本振興銀行の破綻に係るセーフティネット保証について破綻金融機関と取引のある中小企業が、区市町村長の認定（６号）を受けると、東京都制度融資の「経営セーフ」を利用することが可能です。（ただし、金融機関、保証協会の審査があります。）　詳細はこちら
22.9.17	○日本振興銀行の破綻に係る中堅企業特別保証制度について破綻金融機関と取引のある中堅企業が、都知事の認定を受けると、利用することが可能となる信用保証協会による保証制度です。　詳細はこちら
22.9.10	○「日本振興銀行株式会社の破綻に係る中小企業者特別相談窓口」設置について」東京都は、日本振興銀行株式会社の破綻を受け、関連する中小企業者の資金繰りの影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を設置しました。
22.7.29	○「環境配慮取組支援融資」の受付開始について中小企業の環境に配慮した取組を資金面で支援するため、昨年度に引き続き省エネ設備等の導入資金を提供する融資をご用意いたしました。（株）日本政策投資銀行を中核金融機関として７月２９日より取扱いを開始いたします。