■１　労働情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・
●完全失業率　4.5%−総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yp1j.html
総務省統計局は12月28日、「労働力調査（速報）平成23年11月結果」を発表した。それによると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の4.5%であった。就業者数は6,260万人と前年同月に比べ8万人の増加、完全失業者数は280万人と前年同月に比べ38万人の減少。産業別就業者数では、前年同月比で、「学術研究、専門・技術サービス業」、「医療、福祉」等で増加したが、「製造業」、「農業、林業」、「宿泊業、飲食サービス業」などでは減少した。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（11月分）」によると11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント上昇の0.69倍（正社員0.45倍）、都内の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の0.90倍だった。

●総実労働時間0.1%増−厚生労働省毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
厚生労働省は12月28日、「毎月勤労統計調査（11月・速報）」を発表した。従業員5人以上の事業所結果（速報）によると、総実労働時間は前年同月比0.1%増の148.8時間となり、このうち所定外労働時間は0.9%減の10.3時間となっている。製造業の所定外労働時間は、前年と同水準となった。

●労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html
厚生労働省は12月15日、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方針について、労働政策審議会が「妥当」と答申したと発表した。改正省令は平成24年1月1日施行。労災保険は本来、個人事業主である「一人親方」は対象とならないが、業務の実情などからみて労働者に準じて保護することが適当と認められる場合には、一人親方も特別加入者となることができる。特別加入者が作業中に被った災害について保険給付が受けられるのは、「労働者災害補償保険法施行規則」に規定する事業で想定される作業を行う場合に限られているが、復旧・復興作業では、建設業で通常想定されない作業が必要な場合がある。そのため、東日本大震災の復旧・復興作業で主要な役割を果たすと想定される「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的として補償範囲の拡大が行われた。

●2011年年末一時金要求・妥結状況について−東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcj100.htm
　　東京都は、12月19日、都内1,000労働組合を対象とした年末一時金要求・妥結状況調査の最終結果を発表した。集計可能な組合の平均妥結額は712,091円で、平均賃金（315,177円・38.3歳）の2.26ヶ月に相当する。同一労組の前年妥結額（704,849円）と比較すると、金額で7,242円、1.03％の増となり、対前年比で４年ぶりに増加となった。　業種別にみると、分析対象（５組合以上）となった29業種のうち、前年の実績を上回ったのは「鉄鋼業（17.52％）」、「輸送用機械器具（12.87％）」、「繊維、衣服（12.16％）」等となっている。一方、下回ったのは、「宿泊業、飲食サービス業（△9.63％）」、「サービス業（その他）（△8.11％）」、「印刷・同関連（△7.25％）」等となっている。　また、今回要求を提出した労働組合のうち、集計可能な629組合の平均要求額は771,269円で、平均賃金（315,359円・38.4歳）の2.45ヶ月分に相当し、同一労組の前年要求額（766,817円）と比較すると金額で4,452円、率で0.58％の減となっている。なお、各労使団体の調査結果は以下のとおり。○日本経団連　（妥結）○連合（回答・金額）○連合（回答・月数）○国民春闘共闘（回答＋妥結） 165件2,913件3,786件485件 加重　802,701円加重　677,996円加重　　　　　 （2.27月）単純　690,991円（2.08月） 対前年比　3.62％対前年比　5.26%対前年比 対前年比　2.42％

●平成23年労働組合基礎調査結果の概況−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html
　厚生労働省は、12月22日、平成23年労働組合基礎調査の結果を発表した。　これによると、平成23年６月30日現在の労働組合員数は996万1千人で、前年に比べて9万3千人の減（0.9%減）、労働組合数は、26,051組合で、前年に比べて316組合の減（1.2%減）となった。なお、労働力調査（平成23年６月分）が東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除いて雇用者数の結果を公表しているため、全国の推定組織率については発表されていない。同三県を除く推定組織率は18.4%となっている。　労働組合員数の対前年差を産業別にみると、増加幅が最も大きかった産業は「卸売業、小売業」で、１万３千人増（対前年比1.1%増）であり、減少幅が最も大きかった産業は「建設業」で、４万５千人減（同5.0%減）となっている。　パートタイム労働者の労働組合員数は77万6千人で、前年に比べて5万人（対前年比6.8%）増加となった。

●平成23年東京都における労働組合の組織状況−東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcq200.htm
　東京都は、12月26日、都内の労働組合の組織状況を発表した。　これによると、平成23年６月30日現在の都内の労働組合数は7,632組合（前年比41組合減）、組合員数は205万9,453人（同2万2,625人減）となった。推定組織率は23.7%となった。なお、本年の推定組織率は、岩手県、宮城県及び福島県を除いた全国の雇用者数から推定した都内雇用者数により算出したため、参考数値である。　産業別組合員数をみると、「製造業」が33万8,005人（都内組合員数の16.4%）と最も多く、以下、「金融業、保険業」が26万5,040人（同12.9%）、「卸売業、小売業」が24万5,051人（同11.9%）となっている。　都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が103万3,802人（都内組合員数の50.2%）で最も多く、以下、「東京地評」が23万3,639人（同11.3%）、「東京労連」が13万3,931人（同6.5%）、「東京全労協」が６万4,759人（同3.1%）となっている。（注）重複加盟あり

●有期労働契約の在り方を建議　労働政策審議会−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
　厚生労働省は、12月26日、労働政策審議会が有期労働契約の在り方についての建議を行ったと公表した。　内容は、�@有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当、�A「雇止め法理」の法定化、�B期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消などとなっている。　なお、この建議について、連合は「雇用の不安定と処遇較差などの有期労働契約の課題の改善に向け、一定の法整備が図られる意義は大きく、評価できる」、全労連は「『雇用安定向けて大きな一歩』（労働者側委員）とはとうてい言えないのであって、我々は断じて容認できない」とする事務局長談話を、それぞれ出している。

●心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html
　厚生労働省は、12月26日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、同日付けで都道府県労働局長宛てに通知したことを発表した。11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したもの。　近年精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6ヶ月を要しているところ、分かりやすい心理的負荷評価表を定めるなどにより、精神障害の労災請求事案については6ヶ月以内の決定を目指すとしている。

●緊急作業従事者の被ばく線量照会受付−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zcr4.html
　厚生労働省は、１月５日、東電福島第一原発で緊急作業に従事していた人からの被ばく線量の照会を開始すると発表した。　原子力発電所等での放射線業務や緊急作業に従事した労働者の被ばく線量の記録や労働者への通知は、法令により事業者に義務付けられているが、東電福島第一原発で緊急作業に従事した者は約2万人に達しており、退職や転職により放射線業務から離れる方もいるとして、平成24年1月10日から、退職や転職により放射線業務から離れた方を対象に、被ばく線量の照会業務を開始することとなった。現在平成23年9月までの線量データが登録されており、今後更新していく予定としている。

●今後の高年齢者雇用対策を建議　労働政策審議会−厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html
　厚生労働省は、１月６日、労働政策審議会が今後の高年齢者雇用対策についての建議を行ったと公表した。　内容は、�@雇用と年金を確実に接続させるため、現行の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当であること、�A継続雇用における雇用確保先の対象拡大が必要であること、�B雇用確保措置の確実な実施のため、指導に従わない企業の企業名公表などとなっている。

●産業別最賃改正に対する見解を発表−金属労協
http://www.imf-jc.or.jp/saichin/20111221_saichinkenkai.pdf
　金属労協は、12月21日、東京都・神奈川県の2011年度特定（産業別）最低賃金の金額改正に対し、見解を発表した。2011年度は、東京地方最低賃金審議会では、はん用機械、電機・精密の２業種が「必要性ありに至らず」との結果に、また神奈川県では非鉄・電線が「必要性ありに至らず」との結果になった。これに対して金属労協は、審議における使用者側の対応を「制度の目的・意義をないがしろにするもの」と批判した上で、特定最賃は雇用形態の多様化が進展する中、雇用形態による賃金格差を改善し、同一価値労働同一賃金の観点から均等・均衡待遇の実現を図るうえで重要な意義を持っているとして、来年度もすべての特定最賃の金額改正を実現するため、全力で取り組むとしている。

●高齢者継続雇用制度の基準　廃止に反対する企業56.8%−東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/231222.html
　東京商工会議所は、12月22日、「高年齢者雇用に関するアンケート調査」集計結果を公表した。調査対象は東京商工会議所会員企業で従業員数30人以上300人未満の企業2000社、回答数は556社（回答率27.8%）である。　これによると、希望者全員の65歳までの雇用が確保されている企業は27.2%であった。また、継続雇用制度を設けている企業のうち、対象となる従業員の基準を定めている企業は86.6%で、基準の内容としては「就業意欲」、「健康状態」、「出勤率・勤務態度」などとなっている。これらの基準を定めている企業のうち、「基準は廃止すべきでない」と回答した企業は56.8%となっている。

●2011年の震災関連倒産　累計532件−東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html
　東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連倒産が累計532件に達したと発表した。　これによると、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から10ヶ月目の累計129件だったのと比べ、4.1倍のハイペースで推移しており、このほかにも「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あるとしている。　都道府県別では東京が119件と最多で、次いで北海道38件、岩手29件となっている。今後も直接の被災地である東北地区を中心に増加が懸念されるとしている。

■２　主要労働統計 ※（　）内は前月　・・・・・・・・・・・・・・・

◆◆労働力状態＜全国・１２月＞　
【全　国】資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

◎労働力人口	6,497万人	(	6,540万人	)
◎就業者数	6,222万人	(	6,260万人	)	前年同月比10万人の減少。
◎完全失業者数	275万人	(	280万人	)	前年同月比24万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】	4.6％	(	4.5％	)

　注：労働力調査は、東日本大震災の影響により、平成23年３月分以降岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果を公表していたが、９月分より、３県を含む全国結果の公表を再開した。


◆◆労働市場＜東京都・１１月＞　
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei.html

◎月間有効求職者数	189,719人	(	198,759人	)
◎月間有効求人者数	155,260人	(	153,422人	)
◎有効求人倍率【季節調整値】	0.90倍	(	0.87倍	)	＜全国：0.69倍（0.67倍）＞

　＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。


◆◆一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・１１月・規模5人以上＞　
　資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2011/mk11b1tuki.htm

◎現金給与総額	355,287円	(	343,423円	)
◎定期給与	331,727円	(	331,418円	)
◎特別給与	23,560円	(	12,005円	)
◎総実労働時間数	147.1時間	(	145.3時間	)
◎所定内労働時間数	135.6時間	(	134.0時間	)
◎所定外労働時間数	11.5時間	(	11.3時間	)

◆◆倒産状況＜東京都・１２月＞　資料出所：東京商工リサーチ　
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/corporate/index.htm

◎件数	221件	(	229件	)	＜全国：1,032件（1,095件）＞
◎負債総額	72,352百万円	(	46,280百万円	)	＜全国：356,670百万円（187,675百万円）＞

　　　　倒産件数は、221件(前年同月比11.6%増)となり、2ヶ月連続の増加となった。負債総額は、723億5,200万円(前年同月比12.6％増)となり、4ヶ月ぶりの増加となった。負債額10億円以上の倒産は前年と同数の11件となった。業種別件数では、卸売業（43件）、建設業（35件）、サービス業（33件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は189件となり、倒産件数における構成比は85.5%となった。また、倒産企業総従業員数は1,353人となり、前年同月の1,011人と比べ33.8％増となった。