平成14年度
ファミリー・サポート･センター事業需要調査報告書
はじめに
　近年、働く女性は増加を続けています。総務省統計局の労働力調査によると、平成14年度の女性雇用者数は2,165万人で、雇用者総数の4割を占めています。
　しかし、働く女性を取り巻く就業環境は、長引く景気低迷に加えて、都市化と規制緩和にともなう勤務形態の多様化の中で、非常に厳しいものになっています。就学前の子どもを持つ女性が土・日・祝日に出勤することや、交替勤務、早出・残業に従事することも多くなっています。東京都の調査（平成14年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」）によると、3歳未満の子を持つ女性の約6割が「育児のために仕事を辞めようと思ったことがある」と回答し、仕事と育児の両立の難しさがうかがわれます。
　また、東京における少子化は深刻で、合計特殊出生率は1.00（平成13年）と全国最低です。少子化の要因としては、女性の未婚率の増加、晩婚化があげられていますが、子育てに対する負担感が大きいことも一因としてあげられています。子育てに関する悩みは、女性の就業、非就業にかかわらず多くの子育て中の女性があげています。
　このような状況を踏まえて、東京都では、平成8年度からファミリー・サポート・センターの設置促進をはかってきました。平成9年度から設置された八王子市、羽村市をはじめ、各区市町の積極的取組みを得て、平成14年度末現在都内では36箇所のセンターが設置され、仕事と子育ての両立や地域での子育て機能の強化に大きな役割を果たしています。
　しかし、設置が進むにつれて、「アドバイザー業務の困難性」「提供会員の不足」等の様々な問題点もあげられています。東京都では、このような問題に対応していくために、都内ファミリー・サポート・センター事業の現状の把握及び問題点の分析を行うことを目的として、本調査を実施しました。
　本調査の結果を踏まえて、東京都としては、今後もセンターの設置促進を進めるとともに、事業の運営面での支援を行っていく予定です。関係区市町におかれましても、本調査結果を今後のファミリー・サポート・センター事業の充実のためにご活用いただければ幸いです。
　最後に、調査に御協力いただきました会員の皆様、各ファミリー・サポート・センターの関係各位に厚く御礼申し上げます。

　平成15年3月
東京都産業労働局労働部
報 告 書　　も く じ　　（掲載はPDF形式です）
項　目
ページ数
1〜4
◇要約
�機．▲鵐院璽板敢嵯覯�
5〜9
10〜11
12〜14
�供�ヒアリング結果 　　　　　　　　　
15〜18
◇調査結果
○依頼会員向け郵送調査
　１　回答者の属性 　　　　　　　　　
19〜20
　２　子育ての状況 　　　　　　　　　
21〜25
　３　就業状況 　　　　　　　　　
26〜28
29〜37
　５　会員活動中のトラブル経験 　　　　　　　　　
38〜39
40〜42
43
○提供会員向け郵送調査
　１　回答者の属性 　　　　　　　　　
44〜45
　２　就業状況 　　　　　　　　　
46〜49
50〜59
　４　会員活動中のトラブル経験 　　　　　　　　　
60〜61
62〜68
69
○都内在住女性向け訪問調査
　１　回答者の属性 　　　　　　　　　
70〜72
　２　子育ての状況 　　　　　　　　　
73〜76
　３　就業状況 　　　　　　　　　
77〜82
83〜84
　５　依頼会員としての利用意向 　　　　　　　　　
85〜89
　６　提供会員としての参加意向 　　　　　　　　　
90〜95
○アドバイザーヒアリング
　１　ヒアリング実施状況
96
　２　事例紹介 　　　　　　　　　
97〜103
104
◇調査票
　○依頼会員用調査票
105〜115
117〜124
125〜132

注意：

　

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