東京都では都内６か所の労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談や、労働相談を受ける中で当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。