産業構造・就業構造の変化の中で、経営戦略として正規雇用を縮小し、派遣労働者等の非正規従業員の拡大を図ろうとする企業が多く見られるようになりました。
　昭和61年からの労働者派遣法の施行とともに増え続ける派遣労働者は、先の法改正により、専門分野に限定されていた派遣労働対象業務が一部を除き原則自由化されたこともあって著しく増加しており、昨年末の厚生労働省発表では全国175万人、対前年度比では約26％増となっております。
　しかし、その労働条件は、雇用元と勤務先が異なるという特殊な条件下で多くの問題を抱えています。また、今年の3月には、派遣期間の規制緩和などの内容を盛り込んだ改正法案が国会に提出され、大きな争点になろうとしているところです。
　東京都産業労働局では、労働者派遣法施行直後の昭和62〜63年に「派遣労働に関する実態調査」を行い、その後、平成7年、平成10年と派遣労働の実態把握に努めてきました。
　前回調査から4年が経過した本年度、大幅な法改正が行われようとしているこの時期に、派遣労働に関する調査を改めて実施し、派遣労働の実態と労使の意識、課題を把握することとしました。 　この調査結果をもとに、派遣労働のあり方について検討する際の参考にしていただくなど、労使の皆様方をはじめ多くの方々にご利用いただければ幸いです。 　終わりに、この調査の実施にあたり、ご協力をいただきました事業所ならびに派遣労働者の皆様に厚く御礼申し上げます。

　平成15年3月 　　　　　　　

東京都産業労働局
中央労政事務所

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