労働者派遣法が制定されてから四半世紀が経過しました。この間、法制定当初は専門的知識・技術・経験等を要する業務にしか認められなかった労働者派遣は、その後の規制緩和の流れのかなで大きく変容を重ねてきました。平成8 年に提供対象業務が26 業務へ拡大、平成11 年の派遣対象業務の原則自由化、平成16 年には26 業務以外の業務について派遣受入期間の延長、物の製造業務への労働者派遣の解禁、派遣労働者への契約申込み義務の創設などが改正・施行されました。
　こうした派遣法の改正の中で、日雇い派遣労働者の雇用問題や、平成20 年のいわゆるリーマンショックに端を発した世界同時不況により派遣切りが行われるなど、派遣に対する問題が社会的に大きく取り上げられるようになりました。
　このような社会情勢の変化を受けて、現在国会では労働者派遣法の大幅な改正が検討されています。登録型派遣の原則禁止、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、違法派遣に対する迅速・適格な対処などが盛り込まれています。
　東京都産業労働局では昭和62 年度から概ね4 年に一回の割合で一般派遣労働者事業に対する調査を行ってきましたが(ただし、昭和62 年度は特定労働者派遣事業についても調査を行った。)、今回はこのような社会の流れを汲んで、これまであまり触れられることのない特定労働者派遣事業について調査を行い、派遣労働の実態、課題を把握することを試みました。
　この調査結果については、労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただけましたら幸いです。
　最後に、この調査の実施に当たりましてご協力いただきました事業所ならびに派遣労働者の皆様、公務ご多忙の中専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部の有田謙司先生に厚くお礼申し上げます。

　平成23年3月

東京都 産業労働局　労働相談情報センター