平成20年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書
「均等法、育児・介護休業法への対応等、企業における男女の雇用管理に関する調査」調査結果報告について

まえがき

　男女労働者が等しくその能力を十分に活かせる雇用環境を整備することは、企業が持続的に発展していくために不可欠であり、労働者にとっても、仕事の充実感や能力を発揮するうえで重要な要素の一つです。また、急速に進展している少子化への対応としても、働く人が安心して子どもを生み育てやすい環境を作っていくことが求められています。
　こうした中、男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、平成19年4月から改正男女雇用機会均等法が施行されました。昭和61 年の施行から２度目となる今回の改正では、男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止、不利益取り扱いの禁止等が新たに定められています。また、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法では、働きやすい環境作りに向けた法制度の充実が進められています。
　企業においては、法令を遵守し、雇用の場における男女平等を一層推進するとともに、育児や介護に関する制度を整備するなど、男女労働者が共に働きやすい職場づくりを行うことが、優れた人材を確保する視点からもより重要な課題となっています。
　この調査は、昭和56年から職場における男女平等の実情と課題を把握するために実施しているもので、また、東京都男女平等参画基本条例に基づく男女平等参画状況の把握も目的としています。
　今年度の調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等を中心に、仕事と家庭生活等の両立のための雇用管理の整備状況や従業員のニーズ等とともに、３年に一度の経年調査事項について調査を行いました。東京都は、この調査結果を活かし、男女雇用平等推進に関する今後の施策展開や普及啓発事業を実施してまいります。
　職場における男女雇用平等の取組を進める上での参考資料として、広く事業主や働く方々、都民のみなさまにもご活用いただければ幸いです。
最後に、調査の実施にあたりまして、お忙しい中ご協力いただきました多くの事業主ならびに従業員の方々に厚く御礼申し上げます。

平成21年3月

東京都 産業労働局 雇用就業部