東京都では、都内8か所の労政事務所で、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。また、労政事務所においては、労働相談を受ける中で、当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。
　平成１１年度の労働相談件数は48,359件と5万近くに及び、労働相談から「あっせん」に移行した件数は1,328件でした。その内容は「雇用」「賃金不払い」に関連した項目が依然として多く、厳しい雇用環境を反映した結果となっています。
　この冊子は、平成11年4月から平成12年3月までの１年間の労働相談及びあっせんの状況を取りまとめたものです。東京都の労働相談業務について、ご理解の一助になれば幸いです。
　なお、平成11年度から、職業適性相談事業が中央労政事務所の業務として新たに位置づけられましたので、その相談実績についても巻末に紹介しています。

注意：

こちらをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。
（Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト）