|
東京都では、都内6か所の労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。また、労働相談を受ける中で、当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。
この冊子は、平成19年4月から平成20年3月までの１年間の労働相談及びあっせんの状況をご理解いただくために作成したものです。
19年度の労働相談件数は、54,669件となり、前年度を1,031件（△1.9%）下回りましたが、前年に続き高い水準で推移しています。また、労働相談から「あっせん」に移行した件数は839件で前年度より79件（△8.6%）減少しました。
相談内容では、最多項目は「賃金不払」9,208項目となり、以下、「解雇」9,124項目、「労働契約」8,178項目の順となっています。
増加率では、「退職強要」79.0%、「教育・訓練」65.3%、「雇用関連」63.9％などが増加している一方で、「介護休業」、「母性保護」、「賃金情報」などが減少しています。
労働問題で悩みを抱える労使双方に対し、東京都は長年に渡り問題解決のための助言や指導を行ってきました。
今後とも労働相談情報センターは、身近な労働相談の窓口として、また、労使間のトラブルを未然に防止するための情報発信源として、広く都民のお役に立ちたいと考えています。
本冊子が、東京都の労働相談業務について、ご理解いただく一助となれば幸いです。
|
