◇概要◇ 第Ⅰ部 東京経済の概況  26KB○ 2004年は緩やかな景気回復となった。倒産件数は2002年をピークに減少している。(p.8) 一方、都内中小企業の景況は、必ずしも思わしくない様子がうかがえる。(p.3) ○ 生産年齢人口、年少人口が減少する一方で、65歳以上人口が増加し続け、急速な高齢化の 進展がみられる。(p.14) ○ 第３次産業従業者数の占める割合は、1999年の調査以降、東京の従業者総数の８割を超え、 全国に比べてウェイトが高い。(p.19) 第Ⅱ部 産業編 40KB○ 製造業の2003年の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額は2000年と比べて 大きく減少した。(p.28) ○ 小売業の2004年の事業所数と従業者数は、2002年に比べて減少しているが、 年間商品販売額と売場面積は増加した。１事業所当たりの大型化が進んでいる。(p.50) ○ サービス業の2004年の事業所数は全国の12.2％、従業者数は19.1％を占めている。 また、サービス業の生産額は都内総生産額の4分の1以上を占め高い成長率で推移している。(p.67) ○ 中小企業の資金繰りＤＩは改善がみられ、調査開始(2001年)以来、2005年第Ⅱ四半期(4～6月)が 最も良い状況となった。(p.98) 第Ⅲ部 雇用就業編 34KB○ 年齢別労働力人口は、55歳以上で増加傾向にある一方、15～24歳は減少傾向にあり、 高齢化が進展している。(p.124) ○ 若年層(15～34歳)の2004年度の有効求人倍率は大幅に上昇したが、完全失業率も上昇した。 特に15～24歳の完全失業率が最も高い率となった。(p.131) ○ 常用労働者の現金給与総額は、2003年、2004年と2年連続で増加した。(p.138) ○ 大卒者の就職率は年々低下し、卒業時に就職しない新卒無業者率が上昇している。(p.152) |
