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東京都１８年度重点事業 「総合的花粉症対策」 関係局：産業労働局、環境局、福祉保健局 首都圏では約４人に１人が花粉症に苦しんでいます。このため、八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）が共同して広域的な対策を推進するとともに、都民や民間企業の参加を図りつつ、都独自の予防・治療対策、花粉発生源対策に取り組みます。

● 総合的な花粉症予防・治療対策
	◇ 利用しやすい花粉症の根本的治療方法である舌下減感作療法 （※1）について、都立病院や民間の医療施設等の協力を得て、臨床研究を実施することで、その開発を促進し、実用化を目指す。
	◇ 都独自の花粉症患者実態調査を実施し、八都県市が連携した花粉症予防・治療対策に活用する。
	◇ 花粉自動測定・予報システムを導入し、都民に花粉情報をリアルタイムで提供する。

● 長期的な花粉発生源対策
	◇ 多摩地域のスギやヒノキの人工林を、持続的に木材生産を行う生産型森林と、奥山などの保全型森林とに区分し、それぞれに応じた花粉発生源対策を推進することで、多摩地域から発生するスギ花粉の量を10年間で２割削減する。
	〔生産型森林における取組〕　　（12,000ha） ■都独自の花粉発生源対策として、スギ林等の主伐（※2）を実施し、花粉の少ないスギ等を植栽することにより樹種変更を図る。 ■伐採した木材を公共事業や住宅に幅広く活用するなど木材需要の拡大を図るとともに、作業道や木材加工施設の整備等林業の効率化・高付加価値化を進め、東京の林業を再生し、森林の伐採・育成が自立的に進むようにする。
	〔保全型森林における取組〕　　（18,000ha） ■これまでの森林再生事業（※3）による間伐（※4）に加え、強度の枝打ちや小面積伐採後の広葉樹植栽により針広混交林化を促進する。 ■一般の間伐に比べ、作業の手間がかからない巻き枯らし間伐（※5）のモデル事業を実施し、その効果や課題を検証する。

●戦後、こんなにスギ林が増加しました。 現在、多摩の森林の約６割がスギ林 多摩地域にある森林の多くは、戦後に経済性を重視して植林されたスギ林です。 木材価格が下がったことで、木を切って新しい木に植替えする作業が遅れるようになり、花粉を多く発生するスギ林が増加してしまいました。 ここを「花粉の少ない森」に変えていきます。 終戦直後 現　在

◆ 協力金や募金をはじめ、花粉発生源対策に対して都民、企業等から幅広く協力を得る仕組みや、森林ボランティアが伐採や植林等に参加する仕組み等を構築し、都民協働により花粉発生源対策を推進します。

◆ 八都県市共同で、国による抜本的な花粉症対策の実施を強く要望するとともに、発生源対策等についても近県と連携して取り組み、対策の効果を高めて参ります。

(※1)舌下減感作（ぜっかげんかんさ）療法…花粉症の根本的治療法の一つで、舌下から花粉エキスを吸収し、花粉症の症状が出ないように体質を改善させる方法 (※2)主伐…伐採期に達した樹木を伐採すること。一定範囲の樹木を一時に全部伐採する方法で実施 (※3)森林再生事業…森の公益的機能を回復させるため、手入れが行われず荒廃している多摩のスギ・ヒノキの人工林について、土地所有者との協定により、都が間伐を行う事業 (※4)間伐…育成段階にある森林内における樹木の混み具合に応じて、育成目的の樹木の密度を調整するために伐採すること (※5)巻き枯らし間伐…木の皮をはいで樹液の流れを断ち、立ち枯れさせる間伐方法

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