平成30年度広域食育推進民間活動支援事業の募集について

平成30年2月 5日

 都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して、経費の一部を補助

する事業を行っています。

 平成30年度においても、下記のとおり実施する予定ですので、該当する団体におかれましては、本事業を

ご活用下さい。

 H30広域民間活動支援事業の概要.pdf(下記1~9をまとめて記載したものです)

1 事業の主旨

  東京都食育推進計画(平成18年9月15日付18産労農食第567号)に基づき、民間団体が行う食育推進活動を

 支援し、都における食育の取組を一層推進する。

2 事業対象となる活動内容

  (1) 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進

   ア 乳幼児期における食育の推進

   イ 家庭、学校、地域が一体となった取組の推進

   ゥ 食を通じた健康づくりの推進

   エ いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援

  (2) 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備

   ア 食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援

   イ 都内産食材の理解促進と地産地消の拡大

  (3) 食育の推進に必要な人材育成と情報発信

   ア 食育の推進で核となる人材育成と支援

   イ 食育を実践するための情報発信

  (4) その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

3 事業対象となる団体

  東京都内を住所地とする下記に掲げる団体

  ① 農業協同組合(連合会を含む)、② 漁業協同組合(連合会を含む)、③ 事業協同組合(連合会を

  含む)、④ 商店街振興組合(連合会を含む)、⑤ 商工組合(連合会を含む)、⑥ 消費生活協同組合

  (連合会を含む)、⑦ 財団等の公益法人、⑧ 学校法人、⑨ 特定非営利活動法人、⑩ 地方食品産業協

  議会、⑪ 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)

   ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある

   イ 3者以上の個人又は法人で構成されている

   ウ 代表者の定めがある

4 補助対象となる経費

  別表のとおり別表.pdf

5 補助金額

  補助対象となる経費の2分の1以内で、1事業実施主体あたり120万円以内

6 申請方法

  東京都産業労働局農林水産部のホームページ上の「食の安全安心」→「産業労働局の食育の取組」に掲載され

 ている事項と様式をご確認の上、必要書類を添えて申請してください。詳しくは、こちらをご覧ください。

7 提出期限

  平成30年3月2日(金)必着

8 提出先及び問い合わせ先

  〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都産業労働局農林水産部食料安全課食品情報担当

   TEL:03-5320-4880 / FAX:03-5388-1456

9 その他

  本事業は、平成30年度予算が平成30年3月31日までに成立した場合において、平成30年4月1日

 から行うものとします。