令和2年2月17日

　

　都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して、経費の一部を補助する事業を行っており、令和２年度も下記のとおり実施する予定です。

　実施に先立ち、需要量を把握するため、需要量調査を実施します。

　事業主体となりうる団体で、本事業のご活用を検討されている場合、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

　令和２年度広域食育推進民間活動支援事業の概要.pdf（下記１～９をまとめて記載したものです）

１　事業の主旨

　　東京都食育推進計画（平成18年９月15日付18産労農食第567号）に基づき、民間団体が行う食育推進活動を

　支援し、都における食育の取組を一層推進する。

２　事業対象となる活動内容

　　(1) 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進

　　　ア　乳幼児期における食育の推進

　　　イ　家庭、学校、地域が一体となった取組の推進

　　　ゥ　食を通じた健康づくりの推進

　　　エ　いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援

　　(2) 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備

　　　ア　食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援

　　　イ　都内産食材の理解促進と地産地消の拡大

　　(3) 食育の推進に必要な人材育成と情報発信

　　　ア　食育の推進で核となる人材育成と支援

　　　イ　食育を実践するための情報発信

　　(4) その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

３　事業対象となる団体

　　東京都内を住所地とする下記に掲げる団体

　　① 農業協同組合（連合会を含む）、② 漁業協同組合（連合会を含む）、③ 事業協同組合（連合会を

　　含む）、④ 商店街振興組合（連合会を含む）、⑤ 商工組合（連合会を含む）、⑥ 消費生活協同組合

　　（連合会を含む）、⑦ 財団等の公益法人、⑧ 学校法人、⑨ 特定非営利活動法人、⑩ 地方食品産業協

　　議会、⑪ 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの（特認団体）

　　　ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある

　　　イ ３者以上の個人又は法人で構成されている

　　　ウ 代表者の定めがある

４　補助対象となる経費

　　別表のとおり別表.pdf　ただし、交付決定日以降の経費に限る。

５　補助金額

　　補助対象となる経費の２分の１以内で、１事業実施主体あたり1２0万円以内

６　回答方法

　　東京都産業労働局農林水産部のホームページ上の「食の安全安心」→「産業労働局の食育の取組」に

　掲載されている事項と調査回答票をご確認の上、必要書類を添えて提出。詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※今回は申請に先立つ需要量調査となります。今後、改めて、交付申請書（様式第１号）の提出が必要と

　なりますのでご注意ください。

　　なお、交付申請にあたっては需要量調査への回答が必須となります。需要量調査に回答していない団体は

　交付申請ができませんのでご注意ください。

　　交付決定までの流れについては令和２年度広域食育推進民間活動支援事業の概要.pdfをご確認ください。

７　提出期限

　　令和２年３月６日（金）必着

８　提出先及び問い合わせ先

　　〒163-8001　新宿区西新宿２－８－１　東京都産業労働局農林水産部食料安全課食品情報担当

　　　TEL:03-5320-4882　/　FAX:03-5388-1456

９　その他

　　本事業は、令和２年度予算が令和２年３月３１日までに成立した場合において、令和２年４月１日

　から行うものとします。