農地利用調整

東京都では、農地法に基づく許可業務、農地の利用に関する相談、農地関係訴訟事務、農事調停に関する業務などを行っています。

農地等の売買・貸借には、農地法に基づく許可が必要です

農地等の権利移動の制限(農地法第3条に規定)

耕作目的での農地等の権利移動(売買・贈与・貸借)を行う場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした所有権移転や賃借権の設定等の行為は、その効力を生じないこととされています。

1.趣旨

耕作以外の望ましくない目的での農地等の権利移動を制限し、農地等を効率的に利用することにより耕作者の地位の安定を図り、国内の農業生産の増大を目的としています。

2.申請手続き

農地等の所在する区市町村の農業委員会に、譲渡人と譲受人が連署で申請します。

3.許可権者

農業委員会

4.主な許可要件

  1. 全部効率利用要件
    権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、農地等の全てを効率的に利用して耕作等を行うこと。
  2. 農作業常時従事要件
    権利を取得しようとする者又はその世帯員が、農業に必要な農作業に常時従事すること。
  3. 下限面積要件
    権利取得後に農業に供すべき農地等の面積の合計が50アールに達していること。(ただし、地域の実情に応じて農業委員会が面積を定めている場合はその面積)
  4. 地域との調和要件
    取得後において、行う耕作の内容及び農地の位置や規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと

※ 国、都道府県が権利を取得する場合や、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地の利用権を設定する場合、農地中間管理機構による農用地利用配分計画により権利を設定する場合等は許可を受ける必要はありません。

※ 法人については、農業生産法人は農地等を取得することができます。
それ以外の法人については、一定の要件を満たせば、農地等を貸借することができます。

※ 相続で農地等を取得した場合は、その農地等が存する区市町村の農業委員会に届け出る必要があります。

※ 詳細については管轄する農業委員会窓口へご相談ください。

農地の転用(農地を農地以外のものにする)には、農地法に基づく許可が必要です

自分の農地を転用する場合(農地法第4条に規定)

所有している農地を自ら農地以外のものにする場合は、東京都知事の許可が必要です。

権利移動を伴う農地転用(農地法第5条に規定)

事業者等が農地を買ったり借りたりして農地転用する場合は、東京都知事の許可が必要です。

※国、東京都が道路、農業用用排水施設等に転用する場合(学校、社会福祉施設、病院、庁舎及び宿舎等を除く)や、区市町村が道路、河川等土地収用法対象事業(学校、社会福祉施設、病院及び庁舎等は除く)に転用する場合は許可不要です。

※市街化区域内の農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより、許可が不要になります。

1.趣旨

農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図ることを目的としています。

2.申請手続き

農地等の所在する区市町村の農業委員会を窓口として、都知事に申請します。
(農業委員会がない場合は、区市町村農業担当部署が窓口)

  • 第4条の申請···転用を行う者(農地所有者)が申請
  • 第5条の申請···譲渡人と譲受人が連署にて申請

3.許可権者

東京都知事

4.許可基準

許可基準には、立地基準と一般基準があります。
立地基準(農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地)の別により、許可方針が定められています。

一般基準では、
・転用事業実施の確実性が認めらること
・周辺農地への被害防除措置が適切であること
・一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められること
等に該当する必要があります。

5.主な提出書類

  1. 許可申請書(4条許可用5条許可用
  2. 法人の場合は法人の登記事項証明書及び定款又は寄付行為の写し
  3. 土地の位置を示す地図(公図・位置図)及び土地の登記事項証明書
  4. 建物、施設、道路、用排水施設等の位置を明らかにした図面(土地利用計画図等)
  5. 資力及び信用があることを証する書類
  6. 農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には同意書
  7. 申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書
  8. 転用目的の事業、施設の概要、工事計画等
  9. 転用に伴う他法令の許認可等の見込み
  10. 一時転用の場合、農地復元後の営農計画書
  11. その他参考となるべき書類

6.転用許可後の転用事業の進捗状況報告及び完了報告

許可を受けた転用事業者は、許可に付された条件に従って工事が完了するまでの間、工事進捗状況報告書を提出していただきます。
また、許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく工事完了報告書を提出していただきます。

7.違反転用に対する処分

農地法の許可を受けずに行われた転用行為や、許可の目的と異なる転用行為又は許可に付された条件に反して行われた転用行為は、違反転用です。
違反転用者に対しては、許可の取り消しや工事の中止、原状回復命令等を行う場合があります。

→農地法違反者には、懲役や罰金などの罰則規定があります。

お問い合わせ

東京都産業労働局農林水産部農業振興課農地担当
電話:03-5320-4822 FAX:03-5388-1456