地域特産品開発支援事業

地域特産品開発支援事業

 東京都では、東京産の原材料を使用したり、独自の技術や東京に伝わる伝統的な製造技術などを活かした東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、特産品開発に係る経費を補助する事業を実施します。

1 対象となる事業者

(1)~(3)すべての要件を満たす者

(1)次の①~④のいずれかに該当するもの

①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画しておらず、東京都内に主たる事業所を有しているもの。

②東京都内に主たる事業所を有する一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

③東京都内に主たる事業所を有する中小企業団体で、構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの

④東京都内に主たる事業所を有する中小企業で構成されるグループ(共同申請)

(2)次の①、又は②に該当するもの

①法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内所在等が確認できること

②個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)により、都内所在等が確認できること

(3)次の①~③に該当するもの

①法人事業税、法人都民税等を滞納していないもの(都税事務所との協議のもと、分納している期間中も応募できません)

②同一テーマ・内容で、東京都の他の補助金の対象となっていないもの

③公的資金の補助先として社会通念上適切でないと判断されるものではないこと(遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博、暴力団関係者)

2 対象となる特産品

 事業実施主体が消費者向けに販売する食品の開発において、次の①~③のいずれかの条件を満たす食品を開発する経費の一部を補助します。

①都内産の原材料を使用するもの

②独自の技術や東京の伝統的な製造技術を利用するもの

③東京都立食品技術センターの技術支援を活用するもの

3 募集期間

 平成29年2月21日(火曜日)から3月7日(火曜日)まで ※募集は終了いたしました

4 補助対象経費(詳細は募集案内をご覧ください)

①賃金(新たに雇用した者に対して支払う実働に応じた対価(日給又は時間給))

②報償費(コンサルタント等の専門家から指導を受ける場合等の謝礼金)

③消耗品費(研究資材・器具、原材料など、単価が10万円未満の物品の購入)

④運搬費(特産品開発に係る資材・原料、試作品、サンプル等の運搬費)

⑤委託料(試験・分析委託料、パッケージ等のデザイン委託料、市場調査委託料)

⑥使用料及賃借料(機械機材の借り上げ料)

⑦旅費(コンサルタント等の専門家に来てもらうために要した交通費t等)

5 補助金限度額及び補助率

 補助金の上限は、1,500千円(事業費3,000千円)、下限は250千円(事業費500千円)で、補助率は、 補助対象経費の2分の1以内(補助金の千円未満の金額は切り捨て)

6 開発期間

 平成29年4月(補助金の交付が決定された日)から平成30年3月31日まで

7 応募方法

 募集案内等をよく読んだ上で、事業実施計画書、補助金交付申請書、誓約書を記入し、募集案内の別表3に掲げられている書類と合せて下記の「問い合わせ及び応募先」に提出してください。

 なお、応募する際は、必ず、応募先まで事前相談をお願いいたします。

※ ご提出いただいた申請書及び関係書類は、返却しませんので、ご了承ください。

8 問い合わせ及び応募先

 農林水産部 食料安全課 生産情報担当

 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎31階南側

 TEL:03-5320-4882 / FAX:03-5388-1456

9 募集案内、事業実施計画書、補助金交付申請書等

特産品開発支援事業募集案内.doc

都立食品技術センターの研究・技術.pdf

事業計画書(様式).doc

補助金交付申請書(様式).doc

誓約書.doc

東京都の委託完了届に準ずるもの(参考様式).doc

地域特産品開発支援事業実施要綱.doc

地域特産品開発支援事業実施要領.doc

地域特産品開発支援事業実施要領別表1及び2.doc

地域特産品開発支援事業補助金交付要綱.doc

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