広域食育推進民間活動支援事業

都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して、経費の一部を補助する事業を行っています。
平成29年度も、下記のとおり実施しますので、該当する団体におかれましては、本事業をご活用下さい。

1 事業の主旨

東京都食育推進計画(平成18年9月15日付18産労農食第567号)に基づき、民間団体が行う食育推進活動を支援し、都における食育の取組をいっそう推進する。

2 事業対象となる活動内容

  1. 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進
    1. 乳幼児期における食育の推進
    2. 家庭、学校、地域が一体となった取組の推進
    3. 食を通じた健康づくりの推進
    4. いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援
  2. 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備
    1. 食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援
    2. 都内産食材の理解促進と地産地消の拡大
  3. 食育の推進に必要な人材育成と情報発信
    1. 食育の推進で核となる人材育成と支援
    2. 食育を実践するための情報発信
  4. その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

3 事業対象となる団体

東京都内を住所地とする下記に掲げる団体

  1. 農業協同組合(連合会を含む)
  2. 漁業協同組合(連合会を含む)
  3. 事業協同組合(連合会を含む)
  4. 商店街振興組合(連合会を含む)
  5. 商工組合(連合会を含む)
  6. 消費生活協同組合(連合会を含む)
  7. 財団等の公益法人
  8. 学校法人
  9. 特定非営利活動法人
  10. 地方食品産業協議会
  11. 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)
    • ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
    • イ 3者以上の個人又は法人で構成されている
    • ウ 代表者の定めがある

4 補助対象となる経費

広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱「別表」のとおり 別表.pdf

5 補助金額

補助対象となる経費の2分の1以内で、1事業実施主体あたり120万円以内

6 申請方法

下記の交付要綱様式第1号に必要事項をご記入の上、下記の提出先までご提出下さい。

7 注意事項

  1. 要綱・要領等をよく読んだ上で申請書をご提出ください。
  2. 補助金を受領するには、東京都に口座を登録していただく必要があります。
    登録をしていない団体は、東京都会計管理局のページを参考に記入した「支払金口座情報 登録依頼書」を申請書とともに提出してください。
    ※口座名義の記入には、該当する場合必ずこちらの略称を使用するようにしてください。
  3. 申請書で使用した印鑑の登録証明書を提出していただきます。
  4. 補助金にかかる一切の手続は、必ず同一の印鑑で行ってください。

8 提出期限

平成29年3月10日(金)必着

9 提出先

〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
東京都産業労働局農林水産部食料安全課
TEL:03-5320-4880 / FAX:03-5388-1456


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