東京都産業振興基本戦略(2011-2020)

平成24年3月30日

東京都では、このたびパブリックコメントを経て、中長期にわたる産業振興に向けた「東京都産業振興基本戦略(2011-2020)」を策定しましたのでお知らせいたします。

本戦略の位置づけ

都政運営の新たな長期ビジョンである「2020年の東京」が示す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、現行の東京都産業振興基本戦略(平成19年3月)を改定し、東京都における平成32(2020)年度までの産業振興の基本的考えと施策の方向についてとりまとめたもの。

本戦略における今後の施策展開の基本的考え方

グローバル化の進展や人口減少・高齢化などの変化によって生じる脅威を克服するとともに、こうした変化を産業の成長機会と捉え、東京の強みを活かし、中長期視点に立った施策を展開する。

改定のポイント

(1)重点産業の育成と中小企業の参入促進

  • 産業構造の変化や少子高齢化などの社会構造の変化に対応し、今後の成長とイノベーションが期待される産業分野を重点的に育成
  • イノベーションの苗床である中小企業の活力向上(新技術・新事業創出、重点産業への参入促進) など

(2)グローバル市場へのアプローチ

  • 新興国の成長の取り込み等のための施策の構築(海外販路開拓支援、都内での研究開発支援による製品・サービスの高付加価値化・国際競争力の強化)
  • 成長著しいアジアを中心に、外国人旅行者の誘致を推進 など

(3)産業集積の維持・発展

  • ものづくり産業を中心に立地環境整備等による産業集積を維持
  • 産業集積の発展に向けた集積内の創業の促進 など

新たな成長に向けた5つの戦略

戦略1 新しい成長機会を取り込む【成長機会】

  • 重点産業を戦略的に育成し、中小企業の参入を促進する
    (社会的課題解決型産業[健康、環境・エネルギー、危機管理など]、情報発信型産業[コンテンツ、ファッションなど]、都市機能活用型産業[航空機、ロボットなど])
  • グローバル市場に対応した事業展開を促進する(海外販路開拓支援、海外からの集客促進など)

戦略2 経営基盤を強化する【経営基盤】

  • 新製品・新サービス・新技術を創出する(オープン・イノベーション、知的財産、デザインの活用など)
  • 経営力の向上を図る(経営革新ノウハウの普及、経営革新計画、グループ化支援、支援機関の連携など)
  • 経営体質を強化し、様々な環境の激変に対応する(円高・電力供給制約への対応、事業者の防災対策など)
  • 経営の安定を図り、セーフティネットを整備する(事業再生・事業承継、経営安定支援、資金調達の円滑化など)

戦略3 産業の集積を維持・発展させる【産業集積】

  • ものづくり産業の集積を維持・発展させるための環境を整える(操業環境整備、研究開発機能集積促進など)
  • 多様な主体の連携・ネットワークを強化し東京の立地メリットを高める(重層的ネットワーク構築の支援など)
  • 産業集積の発展に資する創業を促進する(創業の促進、創業者の支援など)
  • 外国企業の誘致・定着を促進する(外国企業の誘致・定着に向けた事業環境整備など)

戦略4 都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化する【地域産業】

  • サービス産業の振興や社会的事業の育成を図る(サービス産業の振興、地域密着型ビジネスの育成など)
  • 商店街の活性化を促進する(意欲あふれる多様な取組の支援、商店街を支える新たな担い手の育成など)
  • 都民生活に密着した農林水産業を振興する(収益性の高い農業経営、林業の再生、安定した漁業経営など)
  • 多様な資源を活かして地域の観光を振興する(地域資源の新・再発見、多摩地域・島しょ地域の観光振興など)

戦略5 産業を牽引し、支える人材を確保・育成する【産業人材】

  • 産業を支える人材を確保・育成する(ものづくり人材、観光・MICE 人材、農林水産業を支える担い手など)
  • 新しい成長機会に対応した人材を育成する(グローバル人材、重点産業分野を支える人材など)

※「東京都産業振興基本戦略(2011-2020)」は下記をご覧ください。

本文ダウンロード

全文

  1. 表紙・はじめに・目次
  2. 第1章 産業力を高め、東京を新たに成長軌道に乗せる
  3. 第2章 新たな成長に向けた5つの戦略
  4. 戦略1 新しい成長機会を取り込む【成長機会】
  5. 戦略2 経営基盤を強化する【経営基盤】
  6. 戦略3 産業の集積を維持・発展させる【産業集積】
  7. 戦略4 都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化する【地域産業】
  8. 戦略5 産業を牽引し、支える人材を確保・育成する【産業人材】
  9. 戦略の地域別展開
  10. 概要(1)・概要(2)
  11. 参考資料他

お問い合わせ

産業労働局総務部企画計理課
電話:03-5320-4688

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