BCP策定支援をご希望の中小企業及び団体の皆様へ

当該事業の委託先より専門コンサルタントを派遣し、貴社/貴団体の現状に即したBCP策定のお手伝いをいたします。企業及び団体にはBCP策定の費用は発生いたしません。

また、策定企業・団体の取組については当サイト内取組事例ページなどで紹介します。また、取組内容をまとめた取組事例集を作成いたします。

過去の取組事例ページはコチラ>> 事例紹介
過去の取組事例集はコチラ>> 取組事例集

募集企業・団体数及び策定スケジュール

当該事業は3期に分けて、下記により支援を行います。

都内中小企業・中小企業団体等: 計75社・団体

策定期間 募集企業・団体数
(計75社・団体)(※2)
申込締切
1期 6月~8月 25社・団体 5月18日
2期 9~11月 25社・団体 7月31日
3期
12~2月 25社・団体 7月31日

※1 中小企業団体等が参加の場合、会員等企業のうち中小企業3社程度が本事業でBCP策定を行うことが条件となります。

※2 上表の「募集企業数」は、※1に記載の「中小企業団体等」の会員等企業でBCP策定を行う企業数を含んでいます。

事業の流れ

事業説明会まずは、事業説明会にご参加ください。
事業の内容やBCP策定の方法、企業/団体に求められる作業ボリュームなど、詳しく説明いたします。
申込本事業に参加をご希望の企業/団体は正式に申込書及び必要書類を提出していただきます。
選定参加条件への同意の他に、業種、企業・団体規模、地域等のバランスを考慮して選定いたします。
BCP策定集合研修、訪問研修を組み合わせてBCPを策定します。3ヶ月で策定から演習までをカバーします。
当サイトで紹介各社・団体のBCPへの取組を当サイトで紹介します。事務局による取材により、貴社/貴団体のBCPをご紹介し、BCPの普及啓発に役立てます。
取組事例集取組事例集を発行し、各社・団体の取組を紹介します。

応募資格

当該事業にご参加いただくためには応募資格を満たす必要があります。

詳しくは『応募資格について』をご確認ください。

参加条件

当事業の主旨から、参加企業・団体には以下の条件に同意いただくことが前提となります。

トップ経営者の参画

BCPの策定及び実効力を高めるためにトップ経営者が参加、主導。

組織全体の取組

経営者、事務局、現場推進メンバーにより組織的に策定。

普及啓発活動・広報への協力

BCP策定事例紹介やメディア取材などへのご協力。

※申込の際に、申込書類に加え、登記簿謄本の写し(申込日の3ヶ月以内)をご提出いただきます。
※その他、参加に当たっては、会議室、プロジェクターのご用意等をお願いしています。

お申込方法

当該事業への参加をご希望の企業/団体は、まず事業説明会にご参加ください。

事業説明会のご案内

募集要項をダウンロード

参加企業の声

東日本大震災で茨城工場が被災。建屋内部で一部天井が落ちたり、壁が崩落するなど大きな被害があった。4日間の停電、10日以上の断水、ガソリンが手に入らない状況であったが、地震後12日目で本格稼働できた。初動手順、優先して復旧すべき業務が整理されていたので、決定1つ1つに迷いやブレが生じなかったことが大きい。

(22年度参加・製造業)

BCPは非常時のことで特別な対応と考えがちだが、日常業務に取り込み、現場の体制を整えることが必要だと感じた。今回、策定を通じて、通常業務の中にも改善点を発見でき、災害時でも対応できる業務方法に変更するなど通常業務の見直し・改善にも役立った。

(23年度参加・サービス業)

すでにBCPを策定していたが、東日本大震災以降、見直しが必要だと感じて事業に参加した。それにより、社内体制の早期復旧、顧客との調整などについて、具体的な検討を行い、明文化することができた。企業の社会的責任を果たすためには、平時からBCPを策定することは当然のことと感じている。

(23年度参加・運輸業)