BCP策定支援事業　参加資格について

当該事業にご参加いただくためには参加資格を満たす必要があります。

下記要件に合致するかご確認いただけますようお願いいたします。

中小企業の場合

• 中小企業基本法に準拠した中小企業

  業種	資本金及び従業員
  製造業・建設業・運輸業・ソフトウエア業・ 情報処理サービス業・その他	3億円以下、または300人以下
  卸売業	1億円以下、または100人以下
  サービス業	5,000万円以下、または100人以下
  小売業	5,000万円以下、または50人以下

• 法人は東京都に登記があること（支店登記を含む）、又は都税事務所発行の事業税の納税証明書が入手できること。（個人事業者で事業税が非課税の方は、所得税〔税務署発行〕または住民税〔区市町村発行〕の納税証明書）
• 個人事業者は都内税務署へ開業届出をしていること。

なお、次の１～３に該当するものは除きます。

1. １つの大企業（中小企業以外の者）が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資している中小企業
2. 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資している中小企業
3. 役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務している中小企業

中小企業団体等の場合

下記(a)及び(b)を満たすこと。

(a)都内に主たる事務所があり、以下のいずれかに該当していること。

1. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定され、中小企業を主たる組合員とする中小企業団体
   
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人及び公益財団法人を含む。）

※一般社団・財団法人等への移行前の特例民法法人（社団法人、財団法人）も対象になります。

(b)会員等企業のうち中小企業3社程度が上記（1）により今年度にBCP策定を行うこと。

よくあるご質問

Q.

当社は複数の事業をおこなっているが業種はどのように決めれば良いのか？

A.

売上が一番大きい、所属人数が一番多いなど、適切な事業をご選択ください。

Q.

当社は複数の事業をおこなっているが、BCP策定対象とするのは主たる事業でなくてはいけないのか？

A.

主たる事業である必要はございません。従たる事業であっても社会的責任が重い事業や、今後の成長が見込まれる事業、取引先に特殊な要件がある事業など、企業様の環境に応じてお選びいただくことが可能です。

ご不明な点がございましたら『お問い合わせ』ページよりお問い合わせください。