BCP策定支援事業　応募資格について

本事業にご参加いただくためには応募資格を満たす必要があります。

下記要件に合致するかご確認いただけますようお願いいたします。

1. 次の①～③のいずれかに該当していること。

① 中小企業者（会社又は個人事業者）
② 中小企業団体等
③ 一般財団法人、一般社団法人

※【中小企業者】
以下に該当する中小企業者で、大企業又は国、地方公共団体（以下「大企業等」という。）が実質的に経営に参画していないもの

業種	資本金及び従業員
製造業・建設業・運輸業・ソフトウエア業・ 情報処理サービス業・その他	3億円以下、または300人以下
卸売業	1億円以下、または100人以下
サービス業	5,000万円以下、または100人以下
小売業	5,000万円以下、または50人以下

（※）「大企業等が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合

• 大企業等が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していること。
• 大企業等が複数で発行株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していること。
• 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
• その他大企業等が実質的に経営に参画していると考えられること。

※【中小企業団体等】

中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）又は中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）

2. 次の①～②のいずれかに該当していること

①中小企業者の方で、次のすべての要件を満たしている。

• 東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること。
• 都内税務署の受付印のある直近決算月の確定申告書の写し等を１期分以上提出できること。
• 法人の場合は東京都に登記があること。個人事業者の場合は、都内税務署へ開業届出又は確定申告の届出をしていること。

②中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人の方で、次のすべての要件を満たしている。

• 構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有し事業を営んでいる中小企業であること。
• 確定申告書の写し等を１期分以上提出できること。
• 東京都に登記があること。
• 構成員のうち中小企業２～３社程度が同時期に本事業に参加すること。
3. 次の①～③のいずれかに該当していること

①法人の場合は、直近決算に係る「法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）」が提出できること。
②個人事業者で事業税が課税対象の方は、「個人事業税の納税証明書（都税事務所発行）」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」が提出できること。
③個人事業者で事業税が非課税の方は、代表者の「所得税納税証明書（その３）（税務署発行）」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」が提出できること。

ご不明な点がございましたら『お問い合わせ』ページよりお問い合わせください。