BCPの策定方法

基本方針の決定

BCPの基本方針を決定します。基本方針には、1.目的(何を実現するためにBCPBCPを作るのか)、2.適用範囲(どの事業を対象とするのか)、3.復旧要件(その事業がどれだけ中断することを組織として許容できるのか、4.リスクシナリオ(どういった事態を想定するのか)が含まれます。

重要業務・経営資源の特定

BCP対象事業を構成する業務の棚卸しを行い、各業務が中断した場合の影響を時間経過とともに検証し、復旧目標を決定します。いち早く再開が求められる業務については、必要とする経営資源(ヒト、モノ、カネ等)を洗い出し、不測の事態が発生した際の被害状況を想定します。

事業継続対策の決定

不測の事態の発生による経営資源への影響を特定し、復旧目標を満たすための対策を決定します。対策は、被害を起こさない、軽減させる「予防・低減策」と経営資源が利用できなくなった場合の代替・復旧方法をまとめた「事業継続策」の2つの観点から決定します。

BCP文書の完成

これまでの検討・分析において決定した事項を文書化します。文書にすることで内容の整合性を確認でき、社内での共有化が可能になります。

演習と改善

決めたことが有効に機能することを確かめるために、演習を行います。演習によって洗い出された対策や手続き上の課題を洗い出し、今後の見直しにつなげていきます。そのようなPDCAサイクルを年間計画で定めます。


一巡したら、再度はじめのステップに戻り、BCPの見直しや演習の実施を継続的に行います。
このようにPDCAサイクルとして回し、改善していくことで、BCPの実行力は高まり、緊急時の際の対応力が強化されていきます。

事業継続計画の運用サイクル