チーム事業継続 応援団
東京都によるBCP策定支援プロジェクト『東京発 チーム事業継続』は当該プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた企業に応援団として登録していただいています。
応援団に登録されている企業は下記要件を満たしています。
- 自社でＢＣＰ策定に関する取り組みをしており、取り組み内容を簡単にご紹介いただけること
- 非常時における業務委託等の協力体制の話し合いに関して、取引先と積極的に取り組んでいただけること
- 都内に主たる事業所があること
応援団ご紹介
現在ご登録いただいている応援団企業・団体です。
株式会社リオ
平成22年度の東京都BCP策定支援事業で弊社のBCPを策定して以降、弊社では同事業の重要性を実感いたしました。また、ソフトウェア開発を行う企業として運用面での補完を行うための最適なシステムとして「安否確認サービス」「災害時自動位置通報サービス」の開発を行い、サービスを提供しております。
これにより社内の意識的な変化が生まれ、災害時の事業継続についての取り組みがより実践的なものになって参りました。
大幸薬品株式会社
当社は空間に浮遊する菌・ウィルスを除菌・除去する二酸化塩素を利用した衛星管理製品群を提供いたしております。自社の新型インフルエンザ対策として、通常の衛生管理手法、自社製品をベースにした社員向けマニュアルを作成し、社員に配布する他、自社ウェブサイトにて、危機管理関連業務に携わる方向けに公開いたしております。実際に対策を行うことで、2009年の新型インフルエンザ発生時には、社内の感染者のピークの発生を遅らせ、またピーク自体の高さを緩やかにすることができました。私たちのノウハウをサポートのお役に立てていただけましたら幸いです。
株式会社ミロク情報サービス
当社は会計事務所や中小企業を中心に、財務・会計など業務の基幹となるデータを管理するシステムをご提供しており、不測の事態が起こってしまった後に、いかに事業を早期に再開できるかという視点で、バックアップやセキュリティの啓発とサービスをご提案してまいりました。大きな震災でも、遠隔地オンラインバックアップからのデータ復元で早急に業務を再開され、取引先様に対しての信用力を向上させたお客様もいらっしゃいます。当社では基幹システムからセキュリティまでワンストップでご提案することでお客様のBCP策定を支援します。また当社はお客様にこれらのサービスを提案する立場として、自社においても災害対策規定を制定してハード・ソフト両面から防災対策への取組を強化しています。
株式会社エグゼソリューションズ
当社では、内部統制の観点から金融業をはじめ建設業等の様々な企業様で事業継続に対する取組にICTを通じて御支援させて頂いておりました。昨今の企業活動における事業継続計画を策定される中で様々なリスクに対して取組まれる中小企業様に、ICTを通じて業種や規模に応じた、「現状の棚卸」から「復旧」「演習」に至るまでを現実に即した手段や方法をトータルにサポートさせていただきます。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
当社は「ASP・Saas安全・信頼性情報開示認定」を取得したASP製品を複数お客様に御提供をおこなっております。今回の東日本大震災では、基地局の崩壊、回線の寸断等の問題もありながらも、DR(Disaster Recovery)対策を行っていた事で、公表しているRPO(目標復旧地点)、RTO(目標復旧時間)を尊守することが出来ました。当社サービスを御利用頂いているお客様へのノンストップ環境を継続する事は当然の事とし、お取引先様各位に対しても、BCPノウハウの提供を進んで行って参りたいと思います。
デロイトトーマツリスクサービス株式会社
東日本大震災では、これまでのBCPが有効に機能しなかった事例が多く発生しました。これは地震の規模、津波の規模、原発事故の発生、サプライチェーンの寸断及び電力不足のそれぞれが想定外であったからです。今後はこの経験を踏まえて、想定外の事態に耐えうるBCPの策定が必要です。弊社では、重要業務の継続に必要な経営資源（建物、設備、テクノロジー、人材、取引先）に着目することにより、どのような災害や脅威に対しても有効なBCP策定支援サービスを提供しています。弊社は、事業継続管理の規格BS25999の認証も取得済みであり、経験に裏打ちされた認証取得支援のサポートも行っています。
株式会社大塚商会
当社は、お客様の重要検討事項である「事業継続計画」をさまざまな観点から支援しています。ITでのご支援はもちろんのこと、緊急時の安否連絡、モバイルでのリモートアクセス、在宅勤務、LED照明やデータの保護、復旧にいたるまで、あらゆる事態を想定して、総合力でサポートします。自社では、「危機管理規定」、「パンデミック対策基準」、「災害対策基準」などを制定し、事前の準備・被災時の行動指針・災害対策本部の設置・避難・救助救援活動等で、お客様へのご提案にも活かされています。
JBCCホールディングス株式会社
当社は、15社のグループ会社で構成され、お客様のIT(情報技術)活用を支援しています。グループのリスク対応として、当社にリスクマネジメント委員会を設置し各社のBCP策定支援等を行っています。ITに関するソリューション・サービスは、お客様に常駐して行う業務や24時間体制でお客様のサーバーを監視している業務など多岐に渡っています。そこで策定にあたっては、(1)自社の業務の棚卸を行い、(2)顧客業務への影響度を考慮し、(3)影響を最小限にするためにリソースを効率的にシフトすること、の3点を基本とし推進してきました。策定することで、各社で緊急時に早期に復旧が必要な業務は何かなど、改めて再認識することができました。
セコムトラストシステムズ株式会社
セコムトラストシステムズは、事業継続に不可欠な各種セキュリティサービスを提供しております。中でも、大規模災害時の初動を支援する「セコム安否確認サービス」は、国の機関をはじめ、多くの企業にご利用いただいております。また、大規模災害以外でも重要事案の初動対応につきましては、24時間365日受付けて、事態を正確に把握し速やかに連絡をする「初動オペレーションサービス」を提供しております。すなわち、BCP(事業継続計画)は、弊社の事業そのものであり、経営の根幹を成すものとして、最重要視した運営を行っております。
河原工業株式会社
企業は存続する事が社員・社会にとっての重要な役割であると言う考え方のもと、先ず最初に東海地震を想定した緊急時連絡体制の制定に取り組みました。新型インフルエンザの問題が表面化した時には、新型インフルエンザ対策室を立ち上げ、情報の収集と社員への情報発信を行い、マスクの備蓄及び消毒用アルコールの設置等をおこないました。BCPを取り組むにあたって、通常業務の内容の解析を行い組織体制についても検討するという側面をBCPは持っているので、その機会を持てたのは大変有意義でした。
豊国コンクリート工業株式会社
BCP重要業務の選定により、当社現在価値の向上・強化のため、品質向上と営業力強化に取組んでいます。組立マンホールの「受注～製造～出荷」プロセスを、本社担当者と工場製造部門担当者が「巻紙分析」を行いました。本社と工場の各会議室壁面に台紙を貼り、図面コピーや各工程の使用帳票を貼り付け、工程の作業詳細を書き出しました。この作業により「業務の見える化」が実現し、本社担当者と工場製造部門担当者、経験年数豊富な社員(職人)と若い社員との連帯感が生まれ、新たな取組み課題も共有できました。併せて製品図面の作成処理ソフトを新たに開発依頼し、財務処理ソフトとの統合が実現し、更なる作業効率向上、活性化を実現できました。
株式会社インターリスク総研
インターリスク総研は、MS&ADインシュアランスグループに属する日本最大級のリスクマネジメント・コンサルティング会社です。事業継続に関しては、以下事業を総合的に推進しています。
１．事業継続やリスクマネジメントに関わるコンサルティング－日本で初めてBCM事業を立ち上げ、BCP策定からBCMSの構築まで実績多数、お客様ニーズに応じたコンサルティングを実施
２．世界的なBCMのNPO法人であるBCI日本支部、BCMSユーザーズグループ、新型インフルエンザ対策コンソーシアムなどを取り纏め、日本におけるBCMの普及啓発を推進・BCAO副理事長
３．内閣府、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)、日本物流団体連動会等で事業継続や新型インフルエンザ対策に関わるガイドラインの策定や啓発事業に関与 等
ニュートン・コンサルティング株式会社
弊社はお客様にBCP策定支援を提供するコンサルティング事業者として自らが適切なBCMSを企業文化として実践していくことを目標に掲げています。BCMSは統合リスク管理システムの一環として事業計画と一体化した運営をしており、年２回以上実施する全社員参加でのBCPエクササイズによりレジリエンシーを高める取り組みを続けています。また、2009年の新型インフル対応ではいち早く対応方針を決定し、各ステークホルダーにメールやＨＰで通知するなど、一歩先の対応を実践して参りました。
こうした取り組みにより、多くのお取引先様から「大変参考になった」、「意思決定のすばやさに感銘を受けた」、「安心して付き合える会社と感じた」など多くのお褒めの言葉を頂きました。これからも実効性の高いBCMSに取り組んで参ります。