次代を担う中小企業の人材を質的・量的に確保するために東京都が行う支援事業のご案内です。

九都県市連携の合同商談会開催により、中小企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を支援します。

経営上の様々な課題解決のためのワンストップ総合相談や専門家派遣のご案内です。

経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援する「中小企業新事業活動促進法」についてのご案内です。
※平成20年12月から受付窓口が拡大しました。都庁他、東京商工会議所、（財）東京都中小企業振興公社、東京都商工会連合会でも受付を実施しております。

大地震や新型インフルエンザ等のリスクが高まる中、重要な業務の継続、短時間での復旧を行うため、BCP（事業継続計画）の策定が求められています。平成22年度に新たに実施する「平成22年度事業継続計画（BCP)策定支援事業」のほか、BCP策定のための参考資料等を紹介しています。

国が指定する業況の悪化している業種に属する中小企業団体及び中小企業グループに対して、専門家を無料で派遣し、経営改善計画や事業計画を策定するための支援を行っています。

中小企業の国内／国外での販路開拓に関する様々な支援を行っています。

都内中小企業団体等が主催し、被災地の中小企業団体等と連携して開催する展示会に対して、 展示会開催費用の一部を補助します。

企業の再生、事業承継、廃業の課題を抱える中小企業のみなさまに対し、専門家を交えて支援を行っています。

東京都中小企業振興公社と連携して下請企業の振興を図っています。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に納付する掛金の一部を助成します（22年3月5日をもって受付を終了しました。）。