東京都における
中小企業経営革新申請の手引き

これから新しい事業を立ち上げようとする
中小企業の皆様の以下のような思いを達成するための「武器」となる計画書です。

1.自社の現状や課題を見極めたい！

2.自社の業績をアップさせたい！

3.自社の経営の向上を図りたい！

中小企業の皆様が、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画書の作成することで、経営理念の社員との共有化や経営目標が明確になる他、承認を受けると「保証・融資の優遇措置」や「設備投資減税」等の支援措置も用意されています。

注意事項

※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策を保証するものではありません。
　計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で
　承認するものではありません。
　また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。 　　　

経営革新計画作成の２つのポイント

(1)新たな事業計画
　これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うことを計画書（計画期間：3年〜5年）に盛り込んでください。当該企業が従来のビジネスから蓄積したノウハウや強みを生かす新事業展開であるかどうかがポイントとなります。

　・新商品の開発や生産
　・新役務（サービス）の開発や提供
　・商品の新たな生産方式や販売方式の導入
　・役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動　　　　　　

※個々の中小企業事業者にとって、「新たな事業活動」であれば既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象になります。
　　　　　　
(2)経営目標の設定
　以下の２つの指標（いずれも）をクリアできる計画書を作成する必要があります。
�@付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が、年率平均３％以上伸びていること。（※）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費　　　　　　
�A経常利益が年率平均１％以上伸びていること。

根拠法令とその特徴

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成17年4月13日、旧中小企業経営革新支援法を改正）はその第1条において、以下のように法律の目的を定めています。

この法律は中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(1)全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を、全業種にわたって幅広く支援します。

(2)柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。
このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援します。

(3)経営目標の設定

事業者において経営の向上に関する計画目標を設定するとともに、経営目標を達成するための経営努力を促します。