中小企業経営革新申請の手引き

承認の対象となる経営革新計画の計画期間は３年間から５年間です。
　(計画期間については、新事業計画に応じて各企業で設定してください）

経営目標の指標

経営向上の程度を示す指標としては、
次の「付加価値額」又は「一人あたりの付加価値額」及び「経常利益」を使用します。

指標		5年計画	4年計画	3年計画
１．	「付加価値額」	伸び率目標 15%以上	伸び率目標 12%以上	伸び率目標 9%以上
２．	「一人あたりの付加価値額」
３．	「経常利益」	伸び率目標 5%以上	伸び率目標 4%以上	伸び率目標 3%以上

１．付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費

※人件費・減価償却費は売上原価及び一般管理販売費に計上されているものに限ります。
※減価償却費は繰延資産の償却費、リース・レンタル費用を含めてください。

２．一人あたりの付加価値額＝付加価値額／従業員数


３．経常利益　＝　営業利益−営業外費用（支払利息、新株発行費等）

※経常利益は営業外収益を加算しないことにご注意ください。

経営革新計画として承認されるためには、
例えば５年間の計画の場合、
上記１，２いずれかの指標について、５年後までの目標伸び率が１５％以上、
且つ３の指標については、５％以上である必要があります。

なお、グループによる申請については、承認の判断にあたって、グループ全体を合算した経営指標を用いることができます。