中小企業経営革新申請の手引き

(1)	様式１	申請書
(2)	別表１	経営革新計画
(3)	別表１−２	経営革新の具体的内容 （別表１の補足、東京都独自の様式です）
(4)	別表２	実施計画と実績
(5)	別表３	経営計画及び資金計画
(6)	別表４	設備投資計画及び運転資金計画 （いずれも経営革新計画に係るもの）
(7)	別表５	組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して負荷しようとする負担金の負荷の基準
(8)	別表６	希望する支援策　他
(9)	別表７	企業名の公表　他

1. 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
2. 経営革新計画を共同で実施、作成する場合にあっては、別表３及び別表４については、参加する中小企業ごとに記載して下さい。
3. いずれの申請者も、別表３には経営革新計画で実施する中期経営計画（３〜５年）及び資金計画の算出根拠を、別表１−２には技術・商品等の図面、機器のカタログ等の内容がわかる資料を添付して下さい。