経営革新計画とは?
目的と特徴
支援策について
対象となる中小企業
経営革新計画とは
経営革新計画の期間と目標
担当窓口
申請先
 承認を受けるための手続
必要書類
添付書類
審査のプロセス
複数で申請するとき
 承認後の対応
フォローアップ調査
 説 明
経常利益について
人件費について
減価償却費について
一人当たりの付加価値額について
目標伸び率について
日本標準産業分類(総務省)へ
 支援策
中小企業信用保険法の特例
政府系金融機関による低利融資制度
設備投資減税
中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
ベンチャーファンドからの投資
特許関係料金減免制度
 これまでの事例
東京都の承認企業
 様式類
様式一覧
(記載例)
申請書
別表1 経営革新計画
別表1−2 経営革新の具体的内容
別表2 実施計画と実績
補強資料:中期経営計画
別表3 経営計画及び資金計画
別表4 設備投資計画及び運転資金計画
別表5 構成員への負担基準
別表6 希望する支援策等
別表7 企業名等の公表他
 補 足
政府系金融機関とは
 リンク
東京都産業労働局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

中小企業経営革新申請の手引き

必要書類


必要書類の作成
経営革新計画の承認を受けるには、東京都所定の「承認申請書」を作成する必要があります。
東京都所定の「承認申請書」は、産業労働局の「中小企業経営革新支援に関する手続き」の申請書類のページからダウンロードできますのでご利用ください。
また、書式が同じであれば、手書きやワープロからでも結構です。
また、できるだけ、クリップ止めとしてください。
申請書は正2部提出してください。その際に、申請者の代表印を押印してください。
申請書の記入枠が不足する場合は、本様式に従い別途作成してください。
経営革新計画に係る承認申請書の提出
郵送による受付はいたしません。

事前に計画内容等についてご相談をいただいた上で、提出書類一式を以下の最寄の機関へご提出ください。

○東京商工会議所 中小企業相談センター
 (千代田区丸の内3-2-2、電話:03-3283-7700)

○(財)東京都中小企業振興公社 総合支援課
 (千代田区神田佐久間町1-9、電話:03-3251-7881)

○東京都商工会連合会 経営革新室
 (昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内、電話:042-500-3886)

○東京都 産業労働局 商工部 経営支援課
 (新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎30階北)
 申請書のご提出  03-5320-4784
 03-5320-4791
制度全般のお問い合わせ   03-5320-4795


ご相談や申請書の提出にあたっては、窓口が混み合う場合がありますので、あらかじめ日時の予約をしてから来庁していただくようお願いします。
また、何回か御来所いただかなければならない場合もございますので、最寄の窓口に御来所ください。郵送による受付はしておりません。


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